【日本政府】が推し進めている、【麻薬】の話をもう1つだけ。

今日のテーマは、『日本政府が推し進めている、麻薬の話をもう1つだけ』です。

 

 

先日から『最低賃金』に関する話を展開しています。

 

 

繰り返しますが、『価値創出』を伴わせることなく、

『最低賃金』のみの上昇させる政策は『愚行』です。

 

 

そもそも、

 

 

『報酬』が『提供価値』の対価である事は大原則で、

それは、事業家、会社員等の立場にも関係しません。

 

 

自らが、

 

 

社会全体に対して『創出』し、『提供』した分だけ、

私たちは『報酬』が得られる社会に生活しています。

 

 

しかし、

 

 

近年、日本のみならず、海外諸国でも進められるのは、

『労働生産性』度外視の、安直な『最低賃金』の上昇。

 

 

確かに、

 

 

『事業者・雇用主』と『被雇用者』間に存在している、

『格差是正』という意味も込められるかも知れません。

 

 

ただ、

 

 

存在していると言われる『格差』も、実際のところは、

誰もが名を知っている、有名巨大企業しか有りません。

 

 

『経営者』として働かれている方々は理解できますが、

大部分の中小企業経営者は、従業員第一で考えますよ。

 

 

ストレートに言って、

 

 

『報酬』の半分すら『価値創出』しない人間に対して、

社長さん達は『報酬:給与』支払いを最優先している。

 

 

そして、

 

 

『会社』としての存続も大切なので『お金』を残して、

最後の最後に、余剰分で自らの『報酬』を支払います。

 

 

恐らく、『支払えるだけマシ』という方々も多いはず。

 

 

『従業員:会社員』の方々は、当然が如く捉えますが、

皆さん、経営者さんに対してもう少し感謝して下さい。

 

 

話を戻します。

 

 

現在、日本政府が推し進めている『賃金引上げ』は、

国民に対する、完全なるご機嫌取りであり愚策です。

 

 

確かに、

 

 

彼ら(政治家)からすれば、支持率を回復させる為、

短期的に、手っ取り早い効果はあるのかも知れない。

 

 

そもそも、

 

 

『最低賃金:引き上げ』は、彼ら自身の懐を痛めず、

事業者サイドに『完全責任転嫁』していますからね。

 

 

まさに、『言ったもん勝ち』の言葉を地でいきます。

 

 

しかし、

 

 

安直に『麻薬』に手を出し、痛みを誤魔化す行為は、

中長期視点で、大きな『リスク』を抱える事になる。

 

 

先日、

 

 

価値創出なく『最低賃金:引き上げ』を実行すれば、

事業家サイドは『雇用』を減少させると述べました。

 

 

当然の話、

 

 

企業・事業者も、ボランティア・スタッフではない為、

『利益』を上げ続けなければ、存続不可能になります。

 

 

それ故、

 

 

コロナ禍、業績が下降する企業が、大多数を占める中、

『経費削減』に着手する企業は多くあると想像します。

 

 

この話をすると、

 

 

そもそも、日本政府が推し進める『賃金引き上げ』は、

『企業淘汰』の意味も含まれていると仰る方々もいる。

 

 

要は、

 

 

従業員に対して、正当報酬(?)を支払えない企業は、

退出するよう、同時並行で促している政策なのだ、と。

 

 

確かに、従業員視点での『正論』は素晴らしいですね。

 

 

しかし、

 

 

凡ゆる物ごとで共通するのは、『現実世界』において、

『正論』を振りかざされる程、無価値なものはない事。

 

 

古くから存在する、

 

 

『机上の空論』の言葉が示す通り、理屈で成立しても、

『現実世界』で成り立たず、無価値なものは多くある。

 

 

前述、

 

 

『企業淘汰』という意見を紹介しましたが、間違いなく、

『最低賃金』を引き上げれば、目的達成されるでしょう。

 

 

しかし、

 

 

それは、企業淘汰論者が描いた未来とは『真逆』であり、

社会全体の『雇用数』を、劇的に減少させることになる。

 

 

恐らく、

 

 

それを考えた方々は善人(?)で、彼らの『善意』から、

それ(賃金引上げ)を支持してしまっていると考えます。

 

 

ただ、

 

 

残念だったのは、彼らの『善意』に端を発する決定が、

知能指数の欠如から、反対の結果に帰結するという事。

 

 

『地獄への道は、善意で敷き詰められている』は真理です。

 

 

『最低賃金:引き上げ』を推し進めるという『麻薬』は、

目先の、短期的な支持率の回復には良いかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

それには、中身(労働生産性向上)が伴わなければ、

中長期的な視点で、国民生活を苦しめることになる。

 

 

私たち国民サイドも、しっかりと見抜いていきましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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