今日のテーマは、『日本の少子化問題は、既に、平成の時代に詰んでしまっている』です。
先日の公式ブログでは、
『異次元の少子化対策で希望は拓けるか??』と題して、
それが、中々の『茨の道』であることをご紹介しました。
それは、様々な『数字』が示します。
先日も、
2016年に『100万人』を下まわった年間出生数が、
2022年は『80万人』を割り込むことに触れました。
2017年、
国立社会保障・人口問題研究所より算出された推計では、
年間出生80万人を下回るとされたのが『2033年』。
実に、
10年以上も前倒しする形で『少子化』は進行しており、
このままでは、2030年までに70万人を割込みます。
また、
現状(年間出生数:80万人)を維持するために必要な、
女性人口に対する総出生率を考えると『66.7%』です。
昨今、
生涯未婚率が急激に高まる中、女性の『3人に2人』が、
出産するという数字が、現実的ではないことは自明です。
それでは、
もし仮に、目論見通り、奇跡的に財源確保できたとして、
日本の『少子化問題』は、無事解決するでしょうか??
残念ながら、現状、それすら厳しいというのが私見です。
何故なら、既に『平成』の30年間で問題は詰んでおり、
植え付けられた『マインド』は、簡単に回復しないから。
大前提となる、
『結婚して、子どもを作る』という親世代の『標準』が、
私たちの世代では確実に『贅沢な望み』になっています。
最も大きな要因は、やはり『経済的観点』だと考えます。
ご存知の通り、
元号『平成』以降、平均年収は400万円台に停滞して、
社会保障負担増によって、可処分所得は年々減少します。
また、
昨年(2022年)ほど急激でないにせよ、じりじりと、
物価上昇も起こる為、貨幣価値も緩やかに毀損している。
大袈裟ではなく、
第二次世界大戦敗戦後、私たち現役世代が生まれて以降、
日本国は、かつてないほど『貧しい国』になっています。
『マインド』の刷り込みは、想像以上に大きなものです。
例えば、
世の中、すべての物事が『理屈通り』に進むのであれば、
『ダイエット』に悩む人間は、存在しないはずですよね。
痩せたいのなら、自らの『消費カロリー』の概算を出し、
日々『摂取カロリー』をそれ以下にすれば良いだけです。
しかし、
一定の年月をかけて、獲得してしまった観念・習慣とは、
なかなか、覆すことが厳しいというのが『現実』ですね。
戦後のベビー・ブーム期から比較した減少は別物として。
日本国が課題とする少子化(出生数の緩やかな減少)は、
『平成』の時代には既に存在していたものだと言えます。
『30年間』をかけて、冷え込んだマインド(観念)は、
事態が好転しても、取り戻すのに『30年間』はかかる。
日本の『少子化問題』は、やはり一筋縄に解決しません。
——————————————————————–
2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
*ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。
*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所(独立系FP事務所)
代表 井上耕太