【日本】という国家は、経済的観点で【持続可能】なシステムか??

今日のテーマは、『日本という国家は、経済的観点で持続可能なシステムか??』です。

 

 

直近数年間、『SDGs』なる概念が叫ばれはじめました。

 

 

正確には、

 

 

2015年9月国民サミットで採択されたもののようで、

加盟193ヶ国が2030年達成を目指して掲げた目標。

 

 

これまで、

 

 

資本主義の名のもと、経済発展が優先されて来ましたが、

そこに、『持続可能性』という概念がもたらされました。

 

 

確かに、

 

 

テクノロジー発展も手伝い、地球も人類には手狭になり、

資源等の観点でも『有限性』の意識が不可欠な時代です。

 

 

『持続可能な発展』という概念に、異論はないでしょう。

 

 

それでは、日本は経済的観点で『持続可能』でしょうか。

 

 

直近、急速に『円安』が進行するのはご存知の通りです。

 

 

9月13日現在、

 

 

対米ドルとしては『144円』付近を推移していますが、

年末には『160円』に達する悲観シナリオもあります。

 

 

もちろん、

 

 

2022年内、国内外で重要なイベントも控えている為、

この予想が、そのまま実現するのかは未知数なのですが。

 

 

それでも、

 

 

仮に、上記水準(160円)かそれ以上円安進行しても、

日本からすれば『いつか来た道』に変わりはありません。

 

 

僅か(?)半世紀前は、

 

 

固定レート(1ドル=360円)の時代が存在した訳で、

私たちが知る為替水準は、たかだか数十年間だけのもの。

 

 

そう考えると、

 

 

日本国民の大半がイメージする『まさか』の出来事など、

それほど生起確率が低いものではないのかも知れません。

 

 

話を戻すと、

 

 

現在、私達が『円安』と感じる為替水準が、表面的理由、

『金利差縮小』により解決しないことは既に述べました。

 

 

実際、

 

 

世界的に投資の神様と認識されるジム・ロジャーズ氏は、

日本経済に対して『よくここまで保ったな』と評します。

 

 

それ程、

 

 

『日本』という国家が抱えている、本質的課題は根深く、

決して、一朝一夕には解決しないことを意味しています。

 

 

即座に挙げられるだけで、大きく3つの理由があります。

 

 

①金融緩和を継続し、慢性的な自国通貨安へと導く政策。

 

 

過去にも、

 

 

公式ブログでは繰り返し述べてきた通り、現在の日本は、

経済の禁じ手、『財政ファイナンス』を発動しています。

 

 

これは、

 

 

簡単に説明すれば、日本政府が発行している『債務』を、

中央銀行が買い入れて、市場に資金投入するという手法。

 

 

勘の良い方は気付かれる通り、そんなことを容認すれば、

政府による『無限ファイナンス』が可能になってしまう。

 

 

しかし、

 

 

理屈では成立し続けそうな『現代版:錬金術』も、当然、

そう遠くない将来、必ず『終焉』はやって来るはずです。

 

 

支払いを命じられる膨張したツケは、想像を絶しますね。

 

 

話を続けると、

 

 

『自国通貨安』へと導く政策を続けることのメリットは、

数字上、日本市場の『株価』を押し上げる点もあります。

 

 

しかし、

 

 

それは、あくまで中枢の方々の『成績表』の粉飾目的で、

国民のほぼ100%は『恩恵』に与ることが出来ません。

 

 

事実、

 

 

アベノミクス発動以来、日本株は確実に上昇しましたが、

皆さんの生活は、比例して豊かになったでしょうか??

 

 

この質問に対する回答が、そのまま答えを表しています。

 

 

②公共事業を肥大化させて、財政赤字を膨張させること。

 

 

ご存知の通り、

 

 

現在の与党は『建設業界』を票田として成り立っており、

公共事業の提供は、選挙戦を勝ち切る上で必須項目です。

 

 

国家財政を考えれば、

 

 

プライマリー・バランスを黒字化することが急務ですが、

誰もそんなことは考えておらず、その実現は夢のまた夢。

 

 

恐らく、

 

 

ツケを精算する際、先生方は存在しない確率が高いため、

寿命的観点で『時効』の成立を見込んでいるのでしょう。

 

 

この意見を、心から否定できる政治家など存在しません。

 

 

③人口減少・少子高齢化問題も、具体的な対応策はなし。

 

 

こちらも、改めて、ここで述べるまでもないテーマです。

 

 

日本国の『出生率』の低さは世界トップクラスの水準で、

国民年齢の中央値は、世界で最も高い年齢に位置します。

 

 

これは、

 

 

数字上、2100年までの『人口半減』を意味しており、

事象以上に、そこに至るプロセスの悲惨さを物語ります。

 

 

何故なら、

 

 

現時点ですら、崩壊寸前にも見える『社会保障制度』は、

ここからが、デフォルトに向けた本格稼働を始めるから。

 

 

とてもじゃありませんが、『持続可能』とは思えません。

 

 

今後、

 

 

日本国の悲惨さが、緩やかに(?)顕在化していく過程、

優秀で、選択可能な人たちから、国外脱出が始まります。

 

 

そういった現実も、きちんと予測しておく事が大切です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
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