今日のテーマは、『完全な金利ある世界を取り戻すことが出来ない、日本が抱えるジレンマ』です。
いよいよ、２０２４年も残り一週間ほどになりましたね。
日本の株式市場の大納会（最終取引日）は１２月３０日。
先ほど触れた通り、
実質残５営業日と少ないですが、不安定さを考慮すると、
マーケットはまだまだ大きく動く可能性を秘めています。
恐らく、
多くの方々は今週で仕事を納めを迎えると想像しますが、
私自身、稼働する限り市場動向を注視したいと思います。
さて、
日本国内において、金融・経済分野の変化を考えたとき、
今年は『金利ある世界の回帰』が真っ先に挙げられます。
これまで、
１０年間を超える前・黒田日銀政権下で実行されたのは、
金融の基本原則『金利』の概念を排除する異次元なもの。
果たして、
過去に類を見ない、壮大な実験の結果は未だ出ませんが、
その副作用に苦慮しながらも、現・植田日銀政権下では、
順を追いながら、正常化に向けて歩が進められています。
１２月２３日現在、
１０年もの国債の利回りは１.０５％前後で推移しており、
長期的にゼロ金利が続いたことを思うと感慨深さも一入。
それでは、
２０２５年以降も、日本において金融正常化は進められ、
海外諸国並の『適正金利の世界』は訪れるのでしょうか。
残念ながらその可能性は極めて低いと考えられています。
その理由は、日本が慢性的に抱えるジレンマがあるから。
先日、
日本政府は来年度の当初予算案として、国債費の数字が、
今年（２０２４年）度の２７兆９０億円を大きく上回り、
５年連続の過去最大更新が確定したことを公表しました。
現時点、
具体的な着地点（数字）は明確に示されてはいませんが、
２８兆円を超える辺りが攻防ラインになるものと見ます。
今回、
国債費（償還・利払い費）が大きく膨らんだ主な理由は、
想定金利を現行の１.９％から２.０％へと引き上げたこと。
もしかしたら、
『その程度？』と考えられる人もいるかも知れませんが、
普通国債のみで１０００兆円超の累積債務のある日本で、
０.１％の金利上昇は、利払いに多大な影響を及ぼします。
目下、
日本国は単年会計として約１２０兆円で運営されますが、
このうち国債費（借金の返済）に充当されている金額は、
全体として『約２５％』の数字を占めている莫大なもの。
さらに、
近年は、新たに生み出される赤字額も年々増大していて、
今年度のそれは当初予算案の時点で３５兆４４９０億円、
補正を含めると４０兆円を軽くオーバーしてしまいます。
分かり易く言えば、
３ヶ月毎に『１０兆円』ずつ赤字を積み上げ続けており、
その債務（借金）は未来永劫解消することが出来ません。
話を戻すと、
約１３００兆円、対GDP比２５０％超の債務がある限り、
日本国は金利を『適正水準』まで上げることが出来ない。
現状、
丁度１％で停滞する長期金利（１０年もの国債金利）も、
債務問題が解消しない限りは『２％』にも達し得ません。
そして、
個人・企業レベルと同様に、慢性的な借金経営の状態が、
将来的にずっと続けていくことが出来ないのも事実です。
日本が抱えるジレンマは、今後も火種として燻り続ける。
私たちの日々の生活は『リスク』の上に成立しています。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
