今日のテーマは、『アクセルとブレーキを同時に踏み込んで、問題の本質は解決するか？？』です。
先日の公式ブログでは、
『慢性的な借金体質国家に未来は拓けるか？』と題して、
日本が直面する国家財政の本質的課題をご紹介しました。
改めて言うまでもなく日本は危機的状況に陥っています。
単年度の国家運営に必要な予算とされる『一般会計』は、
２０２３年現在、補正を含めると１２０兆円超まで膨張。
本来であればその全てか殆どを税収で賄われるべきです。
しかし、
過去最高更新と言えど日本のそれは７０兆円程しかなく、
毎年４０兆円超もの金額を新規国債発行により調達する。
先日のタイトル通り、
『借金体質』が慢性化しており、累積債務の返済は愚か、
単年度の収支が黒字化することすらも絶望的な状況です。
それでは、
現・岸田文雄政権に限らず、国家中枢に位置する方々は、
財政問題を根本解決すべく尽力してきたでしょうか？？
残念ながら、この問いに対する回答は『否』と言えます。
恐らく、
自らの意思以上に、背後からの圧力があるのでしょうが、
岸田首相は、今後５年間で国防費の増額を半ば強行採決。
また、
人気取りの為の『少子化対策』も次々と策を講じますが、
不思議なことに、具体的財源については靄がかかります。
仮に、
これら（国防費増強、少子化対策拡充）を実現するなら、
法人・個人に関わらず確実に『増税』が必要になります。
しかし、
国民が離れるのを恐れる余り、所得税を還元するという、
実際は歴史上類を見ない『迷策』を展開するに至ります。
直近、
意見水準とされる『２０％台』にまで低下した支持率を、
早急に回復させたいというのが岸田政権の本音でしょう。
このように、
目先の『小事』に囚われて、長期的視点を失っていては、
日本国が抱える財政の本質的課題は何も解決されません。
果たして、
『破綻』という最悪のケースを迎えるか分かりませんが、
私たちが生きている間に、経済的有事は必ず起こります。
その事実だけはきちんと理解しておく方が良いでしょう。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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