今日のテーマは、『資産形成を実行する上で、日本人が視点を外に向けるべき理由』です。
投資環境としては、正に『混沌』という状況が続きます。
背景として、一朝一夕に変わるものではなさそうなので、
この状況は来年（２０２３年）以降も継続と見ています。
今は、ただただ『耐え、忍ぶ時期』だと捉えてください。
この辺り、
人間が『跳躍』する時と同じで、資本主義の経済成長は、
一旦、落ち込んだ後に、大きくジャンプ・アップします。
その『恩恵』をしっかり享受する為にも、今の時期から、
粛々と、しっかり『仕込み』をすすめることが大切です。
一般の方々にとって、
資産形成（投資）を実行しようとするとき、まず最初に、
『日本国内』の投資対象がとっつき易いことは事実です。
例えば、
株式の『個別銘柄』を選択する場面をイメージしたとき、
大手企業は、名前・商品とも馴染みがあるかも知れない。
また、
最近では『NISA』『iDeCo』等の制度も拡充されており、
投資環境としても、以前と比べて整備されつつあります。
しかし、
それだけで十分かと言えば、決してそうとは言い切れず、
『国内のみ』に偏重するスタイルは、お勧め出来ません。
何故なら、
２０２２年以降の時代を考えるとき、残念なことですが、
日本という国自体が、隆盛を極める事はないだろうから。
よりストレートに表現するなら、衰退の確率が高いです。
こればかりは、誰の責任という訳ではなく、抗えません。
直近、
テーマにすることの多い『為替：円安』ですが、これは、
将来的な日本の『国力』を表す、１つの証明と考えます。
もともと、
『国土』と『資源』の要素に乏しい日本が発展したのは、
これらを『人口』と『産業』で凌駕する事が出来たから。
しかし、今後の時代は、これら２要素が期待出来ません。
特に、ネガティブ評価される最大要因は『人口減』です。
日本の総人口は、
２０００年代に記録した『１.２８億人』をピークとして、
その後は、かつてない速度で減少の一途を辿っています。
現状が変わらなければ、
２０５０年には、総人口は『１億人』の大台を割り込み、
２１００年は『５０００万人』まで落込む推計すらある。
さらに、
より深刻なのは『生産年齢人口（＊）』の減少速度です。
＊経済活動の主軸を担う、１５〜６４歳迄の世代のこと。
こちらは、
２０００年の総数を『１００』とした時、僅か半世紀後、
２０５０年には『５０』に半減すると予測されています。
当然、この速度で減少する国家は他に存在していません。
もちろん、
欧米始め先進諸国も『出生率低下』の課題は抱えますが、
『移民政策』を推し進める事で、この問題を解決します。
翻って、
世界トップクラスの『人口減少』に直面する日本ですが、
島国特有の民族性からか、『移民政策』は好まれません。
ここでは、
それに対する『善・悪』の話をする気などさらさら無く、
１つの事実として、経済規模が減少する事を指摘します。
要は、『資産形成：投資』には向かないということです。
現存する『社会保障システム』が、形骸化していくなか、
自助努力での経済基盤構築が必須で求められる時代です。
それ故、本日のテーマも理解しておく方が良いでしょう。
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