日本の弱体化を象徴する、【良くない円安】の結末は??

今日のテーマは、『日本の弱体化を象徴する、良くない円安の結末は??』です。

 

 

投資する方々はお気付きの通り、円安が進行しています。

 

 

直近数年間、

 

 

『1米ドル=100〜110円台』の推移で来ましたが、

今秋以降、急速な勢いで『円安』へと方向転換しました。

 

 

遂には、

 

 

約5年ぶりに『1米ドル=115円』の壁も突破します。

 

 

確かに、

 

 

外貨で資産保有している方々は恩恵を受けるでしょうが、

反対に、外貨を支払われている方々は『痛手』ですよね。

 

 

先日、

 

 

パウエル・FRB議長の再任方針が公表されたこともあり、

来年見込まれる米国の政策金利引き上げは、既定路線に。

 

 

むしろ、

 

 

来年(2022年)末と見られた金融緩和縮小について、

当初の予定よりも、早まるとの予測が出はじめています。

 

 

対して、

 

 

日本は依然として『金融緩和』を継続する見込みであり、

それは、来年(2022年)以降も変わりがありません。

 

 

両通貨の実効バランスを考えた時『円安』は必然ですね。

 

 

これまで、

 

 

日本国内は『円安』をポジティブに捉える印象でしたが、

それについても、近年、疑問視されるようになりました。

 

 

と言うのも、

 

 

日本政府は『デフレーション』を喧伝したいようですが、

その嘘が、日本国民にバレはじめているからと考えます。

 

 

基本的に、

 

 

政府サイドは、国民を『馬鹿』と考えているようですが、

流石に、私たち国民もそこまで『馬鹿』じゃありません。

 

 

定義から整理すると、

 

 

『デフレーション』は、貨幣価値の上昇を意味しており、

その結果、相対的に物価は下落しているように映ります。

 

 

しかし、

 

 

私が生まれてから30年以上の期間、日本国内において、

『モノの値段が下がった』という報道は聞いた事がない。

 

 

むしろ、

 

 

『モノの値段が上がる!』という報道は、直近、数年間、

季節行事が如く、毎年、繰り返して聞いているのですが。

 

 

これは、どういう『カラクリ』で説明できるでしょうか。

 

 

要は、

 

 

日本国内で『デフレ』などは起きておらず、単純な理屈、

日本人の『賃金上昇』が起こっていないだけと考えます。

 

 

政府としても、

 

 

それを易々と認める訳にはいかず、『前提条件』として、

国民に『デフレ』を刷り込むことで、目線を逸らします。

 

 

決して、間違って伝わって欲しくないことは、私自身は、

日本政府や、企業の批判をしたい訳ではないということ。

 

 

シンプルに、日本人の生産性が落ち込んでいるだけです。

 

 

話を戻すと、

 

 

先日、黒田東彦・日銀総裁は、海外情勢を考慮した上で、

講演の席上、次に示すようなコメントを残していました。

 

 

『強力な金融緩和を、粘り強く続けていく局面にある。』

 

 

しかし、

 

 

『状況判断して選択した』的ニュアンスで取れる言葉も、

『選択可能な策が、それしかない』というのが本音です。

 

 

日本国の慢性延命措置(金融緩和)は、今後も続きます。

 

 

『円安』進行にあたり、

 

 

短期的な見方では、輸出企業が恩恵を受けること等から、

以前、『ポジティブ』に捉えられたことは前述しました。

 

 

しかし、

 

 

本質(長期視点)で捉えると、それが意味するところは、

『日本』という国家の、国際社会における国力低下です。

 

 

先月(10月)は、

 

 

国際的にも、『通貨価値』の変動が大きな月間でしたが、

対米ドルとして、日本円は『約3%』も下落を見せます。

 

 

この数字は、

 

 

『ブラジル・レアル』『トルコ・リラ』に続く下落率で、

『インド・ルピー』『南アフリカ・ランド』よりも下位。

 

 

むしろ、

 

 

対米ドルで『下げた通貨』は、先進諸国では他にはなく、

我らが『日本国』が、唯一という汚名を着せられました。

 

 

また、

 

 

実質実効為替レートも50年ぶりとなる低水準を記録し、

現実問題として、『日本円』の弱体化が示されています。

 

 

更に、

 

 

ポジティブ要因であったはずの『株価上昇』も限定的で、

今回の円安は『マイナス面』ばかりのみ降りかかります。

 

 

正直、ここから好転するシナリオは、見えては来ません。

 

 

日本人の大半が、神格化した『日本円信仰』を解き放ち、

『外貨分散』の必要性が、益々高まりを見せる時代です。

 

 

ご理解いただけた方は、アクション起こしてみて下さい。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
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