今日のテーマは、『マイホームの購入が、不動産投資という事実に気付いているか？？』です。
以前から日本人が投資に対して疎いことは触れています。
しかし、
この表現は一方では正しく、他方では正しくありません。
確かに、
株式（投資信託含む）、債権、コモディティ等の資産に、
資産拠出して、運用している方々の割合は未だ低調です。
それは、
２０２２年現在、２０００兆円とされる国民保有資産の、
過半超が現預金として保有されている事実が証明します。
しかし、
恐らく、地方都市（田舎）になれば、なるほど、簡単に、
マイホーム（居住用不動産）の購入が常識化しています。
そして、
この行動（マイホームを購入すること）を不動産投資と、
気付いていない方々は、想像以上に多く存在しています。
これが、
主に大都市圏で展開される『マンション投資』であれば、
恐らく、勘違いする人は、ほとんど存在しないでしょう。
それは、
自らの信用力で金融機関から融資を受けて、物件購入し、
ローン完済後に安定収入（家賃）が得られる仕組みです。
ところが、
同じ行動でも、自ら居住するマイホームが対象になると、
不思議な事に、ほぼ１００％の方々が別事象と捉えます。
農耕民族に長年形成されてきたスコトーマ（盲点）です。
もしも『バランスシート：貸借対照表』の概念があれば、
この辺りの認識も、決して間違うことなはいと思います。
何故なら、
『マイホーム』を購入した瞬間に、純資産は吹き飛んで、
大半の方々は『債務超過』に陥ることが理解できるから。
少しだけ説明すると、
住宅価値はプレミアム分（約２０％）減少する事になり、
当然ながら、負債（ローン残額）はそのまま維持される。
確率論的に、
マイホーム購入を実行する人間が、自身の年収数年分の、
純資産（金融資産）を保有していることなどありません。
結果、意識・無意識に関わらず、保有資産を失うのです。
マイホーム購入が『不動産投資』だと表す証拠としては、
直近では、他にもそれを証明する事例が出て来ています。
『フラット３５』の利用者が、直近減少し続ける現実と、
住宅金融支援機構が貸出金利を引下げたという報道です。
基本情報を整理すると、
『フラット３５』は、住宅金融支援機構が提供している、
貸出期間：３５年間固定で住宅ローンを融資する仕組み。
金額ベースで国内住宅ローン実績の約１割を占めており、
民間金融機関が提供するそれとは、一線を画しています。
２０２２年現在、
その貸出金利は『１.５０％』前後の水準を推移しており、
この数字で３５年間固定は、ファイナンス上異次元です。
用途に関わらず、このような低水準（年率１.５０％）で、
融資を受けられる時代など、過去に存在しないからです。
しかし、
『超低金利』が常態化する昨今、メガバンクが提供する、
変動型のローン金利は、軒並み『０.５０％未満』を記録。
もちろん、
未来永劫、この状況が継続することは考えられませんが、
リスク覚悟で（？）賭ける人が続出していると言えます。
当たり前ですが、
前提条件（超低金利）が崩れて、金利上昇が始まった時、
デフォルト（債務不履行）に陥る人は全国に続出します。
しかし、
もしも、幸運にも、その状況が３５年間到来しなければ、
『変動金利』を選択した人が勝利するというギャンブル。
レバレッジが掛かる点も、リスク増大のポイントですね。
極論を言えば、暗号資産（仮想通貨）取引とも同等です。
現実を理解した上で、慎重に実行する事をお勧めします。
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