今日のテーマは、『健全なリテラシーがなければ、合法的に市場でお金は失われる』です。
昨日の公式ブログでは、
『資産所得倍増プランにより問題解決するか？』と題し、
物ごとは、そう簡単には解決しないことを紹介しました。
もちろん、
それ（資産所得倍増プラン）実現に向けた議論すべてが、
『無意味だ』と一蹴するつもりは、さらさらありません。
ただ、
国民サイドの視点で、『経済問題』を解決したいならば、
より人間の本質的課題を解決する必要があるということ。
あらゆる物事に共通して、単純に理屈だけで片付くなら、
人生すべて、もっとシンプルに進めることが出来ますね。
話を戻すと、
『資産所得倍増プラン』を実現する上で、政府サイドは、
大きく分けて、２つの基本方針で動くとお伝えしました。
その１つが、
金融機関サイドに求める、商品開発から販売においての、
抜本的な体制の改革であることは、昨日述べた通りです。
２０２２年現在、
大手金融機関が行っている、金融商品を勧誘する行為が、
詐欺かと言われれば、法律的に全くそうではありません。
＊長年、組織包み（ぐるみ）で不正契約を斡旋していた、
日本郵政グループだけは完全なる『詐欺行為』ですが。
＊この状況で、逮捕者が一人も出ていないという事実は、
巨大組織の『闇』を感じると共に、理解に苦しみます。
しかし、
法律上は、まったく『詐欺』として該当していなくとも、
彼らの行為が、『顧客利益』に繋がらないのも現実です。
このように、
現代版資本主義を前提とする世界においては、個々人が、
『健全なリテラシー』を持たなければ、お金を失います。
そのような具体的事例は、世界的にも溢れ返っています。
先日、
『キング』の異名を持つ某氏が率いていたSPAC２社が、
来月にも、精算プログラムに入ることが発表されました。
基本から整理すると、
SPAC（特別買収目的会社）とは、上場後に資金調達し、
株式未公開会社の買収を目的としたペーパーカンパニー。
原則として、
２年以内に有望なスタートアップ・ベンチャーを買収し、
前述した『空箱』に、事業という中身を入れる手法です。
仮に、
２年以内に、有望な買収対象がなく、買収できない場合、
投資家に対して、調達資金の大部分を返還する事になる。
数年前、
『新たな投資手法』としても大きな注目を集めましたが、
実際、本来の目的が達成されたケースは極めて少数です。
今回、
清算決定した２社の資金調達額は『約１６.１億ドル』で、
このうち、投資家に返還する総額は『１６億ドル』ほど。
もしかすると、ほぼ１００％が返還される今回の対応に、
『良心的だ』と感じる方々もいらっしゃるかも知れない。
確かに、
目標とした利益が得られない『機会損失』はあるものの、
出資元本が『９９％超』返還されるならまだマシですね。
しかし、
本来の目的が達成されない状況において、運営サイドは、
日本円換算１０億円超の資金を手にしたことも事実です。
しかも、わずか『２年間』という非常に短期間で、です。
もちろん、
今回の事例も、法律的には完全なる『合法』に区分され、
法律的な『被害者』も存在せず、詐欺にも該当しません。
ただ、
一時期、空前のブームで話題を攫った『SPAC投資』は、
２０２２年、判明するだけでも２１社が清算しています。
この現実から、あなたは、何を読み取られるでしょうか。
単純に『知識』や『情報』を増やすだけでは十分でなく、
本質的で『健全なリテラシー』を向上させる必要がある。
一朝一夕に叶いませんが、継続して取組むべき課題です。
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代表 井上耕太
