今日のテーマは、『堅実な資産形成を実行するため、投資家サイドに求められること』です。
唐突ですが、FPは『お金の悩み』を解決する専門家です。
ただ、
一口に『お金の悩み』という言葉で表現しても、其々が、
置かれている立場によって、抱える課題は様々ですよね。
恐らく、
『お金の悩み』と聞いて、世間一般多くが想像するのが、
『無い』若しくは『不足いている』ではないでしょうか。
しかし、
社会全体で見ると、少数派に分類される『ある』人達も、
決して、悩みがなくならないのが興味深いポイントです。
更に、
『ある』に分類される人たちも、保有資産ランクにより、
それぞれが抱えている『悩み』も全く次元が異なります。
例えば、
資産『1000万円』の人が考えるのは『運用』ですが、
『1億円』を超えると最優先事項は『保全』になります。
更に、
『10億円』を超えると『節税・継承法』が悩みになり、
『100億円超』では社会への『還元方法』を考えます。
現時点は、参考程度として聞いていただけたら幸いです。
私自身、
独立系ファイナンシャル・プランナーとして活動する中、
顧客としてお相手させていただくのは『ある』人達です。
基本的には、
医療関係者(医師、薬剤師、看護師等)や、会社経営者、
会社員でも世帯年収『1000万円』は最低ラインです。
厳密には、
年収要件は未達でも構いませんが、年間数百万円程度は、
難なく10年スパンで継続拠出できることは求められる。
何故なら、
こと『運用:投資』に関して、この条件を満たす方々と、
満たさない方々では、取り組む方針が完全に異なるから。
1つ例を挙げると、
私自身は勿論のこと、クライアントさんも誰一人として、
現時点、暗号資産(仮想通貨)などは保有していません。
確かに、
将来的に見れば、大きなポテンシャルを秘める同資産も、
2022年現在、完全なる『投機』という位置付けです。
『10年間』あれば、
『数千万円』から『億単位』の資産形成が可能な人達が、
変動率の激しいギャンブルをする必要性などないのです。
以前、
公式ブログでも、岸田政権『肝入り』の金融施策として、
『資産所得倍増プラン』なるものの存在を紹介しました。
その中で、
日本政府が、金融機関サイドに求める要件の1つとして、
長期視点で、顧客利益を考えて提案することがあります。
これは、
一見、『金融機関サイド』に求められている要件ですが、
当然ながら『顧客サイド』にも求められている項目です。
歴史的に見て、
株式は『年率約10%』の利回りが見込める対象ですが、
この数字は、長期運用における加重平均値を示したもの。
もしも、
株式を『単年勝負』で捉えるなら指数インデックスでも、
プラス・マイナス『50%程度』の変動率が存在します。
*個別銘柄を選択する場合は、変動幅はそれ以上に拡大。
実際、
2021年:第4四半期をピークに、世界の株式市場は、
9月28日現在で『30%』近くも大幅下落しています。
この期間、『投資』という行動に取り組んでいる方々で、
『利益』をあげるひとは、殆どいないのが実情でしょう。
最低期間を『10年間』として、投資継続が可能なのか。
市場が下落する局面で、精神安定を保つことが出来るか。
変動に対して一喜一憂しない『精神力』が求められます。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太