今日のテーマは、『ライフ・プランニングに公的年金を組み込んではいけない』です。
主催セミナーのスタート時刻も迫るので、少しだけ。
結論、
私自身は勿論、クライアントの方々に対する提案でも、
『公的年金』を、将来的な収入予測に含めていません。
正直、
１００％破綻してしまうのか、制度維持するにしても、
具体的に、どれだけ払い戻しされるかは分かりません。
ただ、
『現状維持』が為される事も、１００％無いと考えていて、
どちらかと言えば、『ネガティブ』に捉える方が優勢です。
この状況で、
『公的年金』を、ライフ・プランニングに組み込むことで、
将来的な『資産形成』を考える方が、むしろ危険と言える。
私自身、
『ねんきん定期便』は、毎回、きちんと確認していますが、
記載される数字も、『希望的観測』としか捉えていません。
『もしも、７掛けの数字貰えたら、ラッキー♪』くらい。
『生きてるだけで、まるもうけ』に近いニュアンスです。
２０２０年、
『新型ウイルス』出現は、凡ゆる分野に影響及ぼしますが、
『少子高齢化』加速も、間違いなく、その１つと言えます。
２０１８年は、
初めて、年間出生数が『１００万人』を切った年ですが、
２年後の昨年、その数は一気に『約８７万人』まで激減。
また、
こちらは良いことなのですが、感染症対策に尽力した故、
高齢者『死者数』も、例年と比較して抑えられています。
その結果、
『２０２０年』の僅か１年で、日本の『少子高齢化』は、
平生時比較『１０年間分』の進展があったと言われます。
これは、『社会保障分野』全体を考えた時、相当痛い。
そもそも、
年金、健康保険共、『現役世代』の支払う保険料が、
主に『高齢者』に支給される仕組みは変わりません。
当然、
古き良き時代、人口ピラミッドが健全な時は良いですが、
そこに『歪』が出始めると、一気に、破綻へと傾きます。
この辺り、
海外諸国（主に、先進諸国）も共通に抱える課題ですが、
より『重篤性』の高い国家の１つは、日本に間違いない。
むしろ、
『構造的欠陥』が顕著になり始めた、この状況において、
どうして制度維持されるのか、教えて欲しいくらいです。
不穏なサインは、定期的に発信されていますね。
現在、
日本政府は、『厚生年金制度』の適用拡大を進めており、
その甲斐あって、加入者数は、順調に増加しつづけます。
適用拡大の理由は、
『表向き』には、受給者サイドの経済的利点を推しますが、
『本音』は、源泉徴収により、保険料納付率が上がるから。
少しでも先まで、『延命措置』を行おうと必死です。
また、
対極に位置する『国民年金』も、生き残りをかけますが、
こちらも、『ネガティブ』な話題が報道されていました。
昨年（２０２０年）、
コロナ禍、収入減少等を理由として、保険料免除された人は、
過去最多の『約６０９万人（前年比＋２６万人）』まで増加。
こちらは、
前述した『厚生年金』と違い、保険料が源泉徴収されない為、
政府サイドも、中々、ドラスティックな改革に踏み切れない。
何故なら、
自ら支払う『自主納付』が原則である為、強行策に出れば、
『納付しない（滞納する）』方々も発生してくるからです。
実際、
昨年（２０２０年）度、国民年金制度：保険料納付率は、
９年連続で改善したと言われながらも『７１.５％』程度。
確かに、
後ろ２年間は遡って納付可能なシステムではありますが、
『約３割』は、保険料を支払っていないことになります。
保険料滞納者は、本来なら『強制徴収』が原則ですが、
凡ゆる世界において『限界』はあるということですね。
話を戻すと、
一度、『歪み』が大きくなり始めたシステムにおいて、
それを修正・改善し、健全化させることは不可能です。
それは、
『日本』という経済大国（？）運営の制度でも例外はなく、
個人的には、『淡い期待』を持たない方が得策と考えます。
もう一度、タイトルとしたフレーズを繰り返します。
ライフ・プランに、『公的年金』を組み込むのは危険です。
それは、
『宝くじ』の高額当選に期待して、資産計画を練る事と、
そこまで『大きな差』は存在していないように感じます。
地に足をつけて、資産形成（投資）に取り組んで下さい。
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