今日のテーマは、『社会保障分野の２０２５年問題を、日本人は乗り切ることが出来るのか』です。
社会保障の『２０２５年問題』が目前に迫って来ました。
ご存知の方もいる通り、
ベビーブーム期に誕生した団塊世代が７５歳以上となり、
後期高齢者の人口がピークに達して数十年間継続します。
一般的に、
少子高齢化は先進諸国に共通した課題と考えられますが、
高齢者人口が３割超の日本は他と比べても突出している。
確かに、
お隣・韓国は異次元レベルの出生問題を抱えていますが、
日本には他人（他国）を心配している余裕がありません。
私たちの眼前には、避けられない壁が立ちはだかります。
今月（９月）３日、
２０２３年度、医療機関に支払われた医療費の概算額が、
４７.３兆円に上ることが厚生労働省より発表されました。
この数字は、
金額で１.３兆円、率にして２.９％前年から増加しており、
３年間連続して、過去最高値を更新したものとなります。
そして、
冒頭でも触れた通り、後期高齢者が最大化していく今後、
まだまだ増加して、ピークが先にあることを意味します。
実際、
前述４７.３兆円の医療費総額のうち、約４割に相当する、
１９兆円は後期高齢者に充当されたものが占めています。
また、
一人あたりの医療費平均は年間９６.５万円に達しており、
７５歳未満のそれ（２５万円）の約４倍に膨張している。
この現実を踏まえて、
日本政府は現役並みの所得がある人たちに限定してきた、
医療費３割負担の対象者を拡大する議論に入っています。
もちろん、
実行段階では、大きな反発は避けられないと思いますが、
断行しなければならない状況に陥っているのが事実です。
さらに、
触れてきた医療費だけでなく、公的年金まで考慮すると、
日本の社会保障制度は、絶望的な領域に突入しています。
今は、
財政健全化は夢物語として、一旦脇に置いておくとして、
少しでも延命できる方法を模索しているというのが現実。
そもそも、根本的な解決方法などは探してすらいません。
果たして、最終的にはどのような結末を迎えていくのか。
私たちが生涯を終えるまでに、Xデーは必ず訪れますが、
その現実を、未だ私たちはリアルに想像できずにいます。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
