今日のテーマは、『過熱感が高まりつつある株式市場、下落に転じるタイミングは誰も知らない』です。
本日１０月６日、日経平均株価は終値として４万７９４４円７６銭を付け、先週金曜日に記録した過去最高値を大きく更新して取引を終えています。
先週末、米国市場もNYダウが過去最高を更新していたことに加えて、自民党総裁選で高市早苗候補が勝利を収めて、今後の日本経済に対する期待感が高まっていることも理由とされています。
目下、高市銘柄と称される防衛・核融合・宇宙開発分野の関連企業に投資マネーが集まっていますが、それら主力産業に牽引される形で業種・業界を問わず市場全体に大きな上昇圧力が働いています。
平成の時代、日本経済は『失われた３０年』の言葉で形容され、１９８９年末に記録した３万８９１５円８７銭を超えるどころか近付くことすらなく、日経平均株価は長期に低迷し続けました。
しかし、バブル後の最高値を更新した昨年（２０２４年）２月２２日以降、わずか１年８ヶ月足らずで１万円近く（全体の２５％強）底上げされたことになります。
株式投資をする上で『日経平均株価』は一指標であり、絶対指数ではないことは理解しますが、市場全体にどれほどの資金が流入しているか測る指標としては有効に機能していると考えます。
もちろん、現在の急激な上昇を以って、今直ぐ市場が暴落するという気はさらさらありません。
むしろ、これまでは相関関係が成り立っていた日米市場ですが、今回は米国市場が下落に転じた際、溢れた投資マネーは次なる目的地として日本市場を選ぶ可能性も少なからずあるとすら見ています。
そうなれば、日経平均株価は『５万円』の大台突破は愚か、長期低迷からの反動として『６万円』を射程圏に捉える可能性も十分にあり、実現すれば個人投資家にとって春の時代は暫く続くでしょう。
しかし、ここに来て少し気になるデータが出始めていることも事実です。
それは、某・国内大手通信系企業の調査なのですが、１０代ー７０代の成人男女のうち約４割が投資をしていると回答しており、そのうちの約半数が投資歴５年未満のいわゆる素人であるということ。
恐らく、極一部の例外を除いて、彼ら・彼女らは確固たる投資理念等は持ち合わせておらず、政治で言うところの無党派層が如く、目先の情報に一喜一憂しながら流動的に行動していると想像します。
そういった人物が約半数を占める市場では、いくらファンダメンタルズ（経済指標）が良好だったとしても、常に『リスク』を孕みながら推移し続けることになる。
１００年前、米国の伝説の相場師として名を馳せたジョセフ・ケネディですが、彼の名を一躍有名にしたのは、１９２９年に起きた世界恐慌の直前で全ての株式を売却していたことでした。
そして、その際に得た巨額の利益（若しくは巨額の損失回避）は息子が大統領選を戦う軍資金となり、第３５代大統領のジョン・F・ケネディが誕生することとなったと言われています。
有名なエピソードとしては、彼が世の中がバブルにあることを見抜いた一つのきっかけとして、ニューヨークで靴磨きの少年と交わした言葉が起点となったという話がありますよね。
少年が『鉄道株と石油株を買いなさい』と話すのを聞いて、素人までもが訳知り顔で株を語っていることに、社会全体の（株式に対する）熱狂ぶり・異常さを見抜いたと言われています。
他にも、投資に関する有名な格言で『会場に素人が入って来たら、パーティーは終焉』というものがあります。
この言葉は真理を表していると考えますが、それに照らし合わせると、現状は確実に『サイン』が出ています。
ただ、正確な終焉時間は知らされないまま私たちが踊り続けているということは、きちんと理解しておく方が良いでしょう。
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
