今日のテーマは、『果たして、本当に老後資産２０００万円問題は消滅したのか？？』です。
一昨年（２０１９年）巷でも話題になったテーマです。
老後資産『２０００万円』、年金ギャップが存在する。
かつて、
学校で良い成績をとり、良い会社（？）に就職すれば、
『一生安泰』と思われている時代は確かにありました。
それは、
『定期昇給』と『終身雇用』の２大ルールが確保され、
定年退職後も『公的年金』が潤沢にあることが大前提。
しかし、そのような『幻想』は、既に崩壊しています。
実際、
『終身雇用』終焉は、日本政府も経団連も認めており、
『定期昇給』に至っては、若い世代は知りもしません。
また、
かつては、こちらも潤沢に存在した『退職金制度』も、
大幅減額か、その制度すら存在しないケースも主流に。
更に、
厚生労働省年金局から公表される実測データを見ても、
受給できる年金は、年々、減少の一途を辿っています。
この状況で、
流石に、『親たちの世代』と同等レベルの老後生活は、
送ることが出来ない事は、現役世代も察してきました。
しかし、
所謂、年金ギャップが『２０００万円』存在する事は、
現実に分かると、国民にショックを与えたようでした。
そして、
その空気感（国民の悲壮感）を読んだかは不明ですが、
日本政府の公表データから、きれいに消滅したのです。
どういうことか？？
政府公表の統計は様々ありますが、今回の変更点は、
総務省が前年度データとして公表する家計調査年報。
その中で、
これまで、モデルケースとした『高齢夫婦世帯』を、
今回からは『夫婦高齢者世帯』へと変更されました。
この文章だけ見たら、完全に理解不能ですよね（笑）
要は、
前者（高齢夫婦世帯）は、夫婦のうちのどちらかが、
６５歳を超えて『公的年金』を受給しているケース。
仮に、
夫がそれに該当して、妻が非該当者となる場合には、
年金の観点で、世帯は『シングル・インカム』です。
しかし、
モデル・ケースを『夫婦高齢者世帯』に変更すると、
夫・妻とも『公的年金』の受給資格を満たすのです。
当然、
その場合、『公的年金』は２人分支給されますから、
先ほど考えた年金観点では『ダブル・インカム』に。
すると、
不思議なことに（？）年金問題の根拠となっていた、
月５万円の『ギャップ』が解消されてしまうのです。
果たして、これは『真実』を表すのでしょうか？？
いや、
完全に『数字上のトリック』だけで解決が為されて、
現実世界では、何１つ『根本解決』されていません。
そもそも、
現実のギャップが『２０００万円』ではないことは、
以前、『年金財政検証』のテーマでお伝えしました。
前述、
年金ギャップは、『現状』を基準に算出されますが、
日本国民誰一人その『仮定』を正しいと思いません。
むしろ、
年金受給額の減少、インフレ（貨幣価値下落）率や、
物価上昇率を考慮に入れると、全く以て足りません。
より正確なギャップは『５０００万円』ほどですね。
そして、
その基準値（５０００万円）を達成するのであれば、
資産形成（資産運用）は避けて通れない道なのです。
シンプルな算数で、簡単に証明することが出来ます。
『月１０万円』の貯金を継続して『年間１２０万円』、
それを４０年間継続することで『５０００万円』到達。
このスキームを実現できる人は、国民の何％でしょう？？
今回、
巧みに消された『老後資産２０００万円』問題ですが、
現実は決して『消滅』しないし、するはずありません。
むしろ、現実に即した数字では、確実にアップします。
報道に一喜一憂することなく、きちんと現実を見据え、
長期視点で、着実な『資産形成』を心掛けてください。
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