今日のテーマは、『直近３ヶ月の円高回帰により、日本国民の生活は上向くのか？？』です。
タイトル通りです。
２０２２年初来、一貫して進行していた『日本円安』も、
直近３ヶ月、大きく『円高傾向』にシフトして来ました。
一時期、
対米ドルとして『１５０円』を突破していた為替水準も、
現状『１３０円』を割り込む値まで変化して推移します。
以前もお伝えした通り、
刹那的に『円高』『円安』を判断することは簡単でなく、
また、その『善』『悪』を語ることも意味を持ちません。
しかし、
直近の『円高へのシフト』は、短期的判断になるものの、
日本にとって、ポジティブに働くものと想像しています。
実際、
あらゆる分野で『輸入依存度』の高い島国国家にとって、
昨年の急激な円安進展は、正に『死活問題』でしたよね。
貨幣価値下落に加えて、
コスト・プッシュ要因も相まり、物価は断続的に上昇し、
私たち国民の『生活コスト』は爆発的にアップしました。
そして、その傾向は、今尚、完全に収束をしていません。
また、
『円資産を、国内に』保有する９９％超の国民にとって、
円安の急激な進展は『保有資産の目減り』を意味します。
つまり、
ほぼ１００％の日本国民は『生活コストの増大』に加え、
『保有資産目減り』のダブルパンチを受けていたのです。
もしかしたら、認識できていない可能性すらありますが。
それでは、
『日本国』にとって、プラスに働くであろう円高回帰は、
『日本国民』にとっても、恩恵を齎らすものでしょうか。
理屈的には、間違いなくポジティブに働くはずですよね。
確かに、
凡ゆる分野・業種で、現在の在庫が一掃するタイミング、
物価の上昇圧力は、これまでよりも抑制されるはずです。
しかし、
現実世界が、理屈（理想）通り展開していくはずもなく、
一旦、上がった物価は、据え置きと考えるのが妥当です。
それでも、
調達コストの減少から創出されることとなる『利益』が、
被雇用者（会社員）に還元されれば、問題ないですよね。
ただ、残念ながら『そうならないだろう』という話です。
事実、
物価が１０％、２０％くらい簡単に上昇するという事は、
私たちは、２０２２年を通して体験として学習しました。
しかし、
そのような局面においても、賃金上昇率は軒並み牛歩で、
間違っても、物価上昇を上回ることなど起こり得ません。
つまり、
一旦、悪化してしまったものは、改善する可能性は低く、
過度に楽観視することは、『リスク』を伴うということ。
もし仮に、
あなたが、自らの『資産形成』を成功に導きたいならば、
『現実主義者』であることも、大切な要因だと考えます。
悲しき哉、そう簡単に、事態は好転しそうにありません。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
