今日のテーマは、『総裁選で掲げられた公約：年末調整廃止案が、実現することは有り得るか』です。
先月末以来、約１０日ぶりの更新になってしまいました。
９月は一週目を新コンテンツの作成に一点集中しており、
ライフワークも休止せざるを得なかったことが理由です。
心機一転、今日からリ・スタートを切りたいと思います。
当然ながら、
情報発信をストップしていた直近１０日間も、世の中は、
目紛しく動き続けており、話題を提供してくれています。
その中で、
最も興味を引かれたニュースは自民党の総裁選において、
河野太郎デジタル相が掲げた公約、年末調整廃止案です。
河野デジタル相は、
将来的にすべての納税者に確定申告を求める案を主張し、
全国民が税の使い道に関心を持つよう呼びかけています。
果たして、これは現実的なプランと言えるのでしょうか。
確かに、
公約が実現すれば、国民の税金への関心は確実に高まり、
河野デジタル相の熱く真摯な想いは達成されるでしょう。
恐らく、それは倫理的観点で見ても正しい展開ですよね。
しかし、残念ながら実現の可能性は極めて低いと見ます。
それは、
この改革が国民サイドの了承を得られないからではなく、
身内と言える政治家側のコンセンサスが得られないから。
何故なら、
源泉徴収・年末調整という世界的にも稀有なシステムが、
税金・社保料を１００％徴収できる最強制度だからです。
元々、
第二次世界大戦で敗戦した際、その後の動乱期において、
暫定的に導入されたシステムが今まで継続しているもの。
特に、
国家財政が壊滅的な状況に陥って久しい日本においては、
居住者に対する税・社会保険料は今後も重みを増す一方。
その局面において、
米ドルの基軸通貨特権に匹敵し得るであろう既得権益を、
政治家サイドから主体的に手放す理由は見当たりません。
もちろん、
公約は多岐に渡り、取り上げているものは一部分ですが、
『年末調整廃止案』は実現しないと考えるのが持論です。
むしろ、
自民党として、国民目線の政治家の存在をアピールする、
『ポーズではないか？』と疑ってしまうきらいすらある。
それほど、確率的に有り得ないことが伝われば幸いです。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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