今日のテーマは、『肥大化し続ける一般会計予算、日本の財政健全化は実現できるのか』です。
本日（８月３０日）、
２０２５年度：一般会計予算の概算要求が明らかとなり、
総額１１７兆円超、過去最大となることが判明しました。
理解されている通り、
この数字（１１７兆円）は各省庁の要求額ベースであり、
年度半ばの補正も含めると１２０兆円を軽々と超えます。
２０１９年、
一般会計（国の年間運営コスト）が予算ベースの段階で、
初めて１００兆円を突破したことが話題を集めましたね。
しかし、
それから僅か５、６年のうちに数字は１２０兆円に迫り、
急激なスピードで２割近くアップしたことが分かります。
そして、
再来年度（２０２６年度）以降の未来を見渡してみても、
この先、少なくとも数十年間は改善見込みがありません。
内訳を見てみると、
ご存知の通り、歳出額で最大を占めるのは社会保障費で、
全体３割の大台を突破し、約３分の１を独占しています。
因みに、
今年度（２０２４年度）のそれは年３７.７兆円超を誇り、
高齢化の進展に伴い、毎年１兆円ペースで増大している。
恐らく、
来年度はギリギリのところで持ち堪えられるでしょうが、
年間４０兆円の大台突破はもはや時間の問題と言えます。
また、
５年間総額で約４３兆円の投入が決定している防衛費も、
初めて８兆円を突破し過去最大を更新することが決定的。
更に、ここにきて過去の借金も重くのし掛かっています。
先行して２９日、
財務省より国債費（償還・利払い）が公表されましたが、
来年度のそれは、前年度比２兆円増となる約２８.９兆円。
巷では、
『金利のある世界』の復活を歓迎する声が上がりますが、
少なくとも日本の国家財政という点ではデメリットです。
そして、
資産形成の真理と正反対で、逆回転の複利が働くそれは、
再来年度以降もどんどん膨れ上がることが予想されます。
因みに、
歳入の軸となる税収も過去最大となる事が見込めますが、
年間で７０兆円を辛うじて超えるレベルにあるのが現実。
つまり、
実際の運営コストと３０−４０兆円のギャップが存在し、
毎年その規模の国債が発行されて借金が積み上がります。
果たして、この状況で日本の財政健全化は有り得るのか。
私には、それをポジティブに解釈することが出来ません。
もしも、
日本の展望について明るい見立てをする人がいるならば、
思考ロジックについて、ぜひ教えて頂きたいと思います。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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代表 井上耕太
