あなたは、『老後資産２０００万円問題』に真剣に取り組んでいますか？？

今日のテーマは、『あなたは、老後資産２０００万円問題に真剣に取り組んでいますか？？』です。

昨年、

金融庁ワーキング・グループが作成・公表したデータが、

世間的には、『大きな話題』を集める結果となりました。

タイトルにも採用しているので、分かりますよね。

『老後資産２０００万円問題』と称される、話題のアレです（笑）

一言で説明するのであれば、全国民対象として、

定年退職時に『２０００万円』の資産が（最低）必要というもの。

その算定根拠は、

『老後の平均世帯支出』と『予想支給年金額』の間に、

『月額：約５万円』の収支ギャップが存在してしまう。

そして、

『人生１００年時代』の平均寿命の伸びも考慮して、

老後の生活期間を『約３０年間』と仮定するならば、

前述のギャップ累計額が『２０００万円』になると。

『単純計算』しても、その金額ということです。

ただし、

多くの方々が、『違和感』を覚えられている通り、

年金受給額も、『段階的な減額』が予想される中、

『収支ギャップ』は、前述の数字に留まりません。

また、

『インフレ率』等の変数も、適正に評価していくと、

その『収支ギャップ』は、更なる広がりを見せます。

一説には、

某・著名経済学者さんが『現実』を盛り込んで計算した所、

退職時点で必要となってくる、保有すべき『老後資産』は、

『５０００万円』を超えるという話もあります。

私自身、金融庁WGが公表したデータよりも、

こちらの数字の方が、適切だと感じています。

しかし、

最低限の数字としても『２０００万円』が必要と言われる中、

日本国に居住する大多数の国民は、『備え』をしていません。

もしかしたら、

大多数の方々は、『将来』を考えるほどの経済的・精神的余裕も無く、

『今』『この瞬間』を刹那的に生きることに必死なのかも知れません。

一見、

『青春』のような雰囲気がして、素敵に感じるフレーズですが、

いい歳した大人が、その感覚に酔いしれるのは『リスク』です。

何故なら、

『老後資産（最低）２０００万円問題』というフレーズは、

決して、流行語大賞ノミネート用に作られた造語ではなく、

近い将来、訪れることが確定している『現実』だからです。

はっきり、言います。

退職時点で、最低レベル『２０００万円』の保有資産が無ければ、

憲法が定める、『健康で文化的な最低限度の生活』は営めません。

悲しき哉、

そのレベルの『保有資産』を持たずに退職年齢を迎えたら、

経済的理由により、働き続けるほか、選択肢は有りません。

これも、『健康』という幸運があればこそです。

もしも、

身体的理由により、『労働』し続けることが出来なければ、

誤解を恐れず言えば、『路上生活者』になる他ありません。

実際、

決して、発展途上国の話ではなく、先進諸国内においても、

そのような事例は、『スタンダード』になりつつあります。

もしかしたら、

『国家による社会保障があるはず！』と考えるかも知れませんが、

日本国の『台所事情』を考えると、その可能性も相当レベル低い。

現在でさえ、

『累積債務』の対GDP比が、世界ワーストを爆進する状況、

『（超）少子（超）高齢化』が１００年も進展する国家で、

『国家財政』が健全な方向に傾く可能性は、ほぼゼロです。

繰り返しになりますが、

この状況において、『１億２０００万人』中の大多数の国民が、

『老後資産２０００万円問題』に、真剣に取り組まないのです。

本当に、どうなってしまうのでしょうか？？

２０１４年に制度導入された『（従来版）NISA』から始まり、

『iDeCo（個人型確定拠出年金）』の全国民への対象拡大や、

『つみたてNISA』制度発足等、政府は投資熱を躍起します。

しかし、

日銀の調査によれば、国民の『投資意欲』は高まりを見せておらず、

『個人投資家』の株式市場流入は、前述の制度導入前と同水準です。

先日も、

国民保有の『現預金額（キャッシュ）』が１０００兆円を超えて、

数字として、『過去最高』を更新したという報道が流れたばかり。

世界共通の真理では、

『現預金（キャッシュ）』は、数字上減ることがない代わりに、

その対価として、最重要な『増殖機能』も放棄してしまいます。

確かに、

『２０００万円』を『預貯金』で達成することも可能ですが、

私自身、その『非効率的な方法』は、絶対に選択肢しません。

はっきり言って、その戦略は馬鹿げています。

冒頭の逆パターンを考えれば分かりますが、

『月額５万円』のプラス収支を金融機関に預ける、

その行動を『３０年間』も継続・完遂することで、

ようやく到達できるのが『２０００万円』です。