今日のテーマは、『遂に、日本も金利ある世界へと本格的に回帰するときが訪れる』です。
光陰矢の如し、今年も１１月が終わろうとしていますね。
少し早いですが、
２０２４年の１年間を振り返ると、経済の本質的変化は、
当初予測したものよりも順調に進まなかったと感じます。
実際、
米政策金利の利下げはここまで『２回』に留まっており、
依然、４.５０ー４.７５％と高い水準をキープしています。
日本国内も、
約１０年ぶりに、実質的なゼロ金利は解除されたものの、
長期金利がようやく１％に到達するかどうかという水準。
『金利ある世界』に回帰したとは、まだまだ言えません。
その中でも、
株式市場は米国が牽引して上昇、燻る日本市場を尻目に、
NYダウは連日最高値を更新する形で今月を締めています。
混沌とした状況の中で、唯一の明るい話題と言えますね。
さて、
先ほども触れましたが、前・黒田日銀政権下の負の遺産、
異次元緩和の副作用に対応すべく日銀は尽力しています。
サブプライム危機、
ひいては東日本大震災からの経済の立て直しを大命題に、
実行されることとなったその金融政策（異次元緩和）は、
経済の原則をなきものにする大胆かつ壮大な実験でした。
それが、
１０年以上継続した日本は東洋のガラパゴスの名の通り、
世界とは一線を画して独自の進化（？）を遂げることに。
当然ですが、
摂理を無視したその状態が、未来永劫に続くはずもなく、
累積債務の積み上げ同様に、日本の国力を弱体化します。
しかし、今正にその潮流は大きな転換点を迎えています。
奇しくも、
日本市場では１１月最後の取引日となった１１月２９日、
為替は日内２円近く上昇して１４０円台に突入しました。
理由の一つは、
同日、総務省が公表した東京都区部の消費者物価指数で、
変動幅の大きい生鮮食品を除いた総合指数が１０８.３と、
前年同期と比較して２.２％のプラスを記録していること。
伸び率は、
約３ヶ月ぶりに拡大方向へと動いており、それを受けて、
日銀が更なる『利上げ』に舵を切る観測が高まりました。
同じタイミングで、
植田・現日銀総裁が『一段の円安はリスクが大きい』と、
コメントしたことが報道されたことも後押ししましたね。
決定事項として、
米国の政策金利は今後数年は引き下げられることになり、
日本が利上げを実行すれば、金利差はさらに縮小します。
コロナ禍以降、
国民生活を苦しめる一つの要因となっていた円安ですが、
ようやく解消される方向に動く公算が高まってきました。
年内行事として、
日本の金融政策決定会合は１２月１８ー１９日の２日間、
米国のFOMCは１２月１７ー１８日と重複開催されます。
時差を考慮すれば、
こちらの金融政策決定会合が開催されるスケジュールで、
ほぼほぼ同時並行で進行して、同時に結果が出そうです。
年の瀬迫る中、最後のサプライズがあるかも知れません。
２０２５年、日本に金利ある世界が本格的に戻って来る。
もちろん、
それを進めるプロセスでは、功罪ともにあるでしょうが、
金利ある正常な社会のほうが理に適っていると考えます。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
