今日のテーマは、『２０２３年以降、本当にサラリーマン増税は起こり得ないのか？？』です。
先日２５日、
岸田首相は、宮沢洋一税制調査会長と総理官邸で面会し、
中長期的な税のあり方を、『中期答弁』としてまとめた。
これについて、
報道各社からは『サラリーマン増税』という指摘が入り、
『自身は、全く考えていない』と否定する一幕があった。
また、
面会相手の宮沢氏も『そういう議論は一度もない』とし、
『私の頭の隅っこにもない』と報道内容を完全否定した。
２０２３年現在、
生産年齢人口の９割を占める『サラリーマン』に対して、
反発される前に早めに火消しにかかったものと想像する。
果たして『サラリーマン増税』本当には有り得ないのか。
結論から言うと、
今後も、増税の対象は『サラリーマン』主導で行われる。
その理由は明確で、徴収サイド（日本政府）から見た時、
それ（サラリーマン増税）が、１番手っ取り早いからだ。
先ず、
『確定申告』を自らすることのない『サラリーマン』は、
『税金』に対する知識・情報がゼロといって過言でない。
実際、
住宅ローン控除、ふるさと納税、医療費控除等を除くと、
『確定申告』の未経験者がほぼ１００％を占めるだろう。
そして、
権力者（税金であれば徴収者：政府）サイドの視点では、
『無知な人種から、搾取すること』が最も効率的となる。
また、
彼ら・彼女ら（サラリーマン）への課税は源泉徴収の為、
限りなく１００％に近い確率で徴収する事が可能となる。
自然界も含めて、
世の中に『確率１００％』のイベントはそうそう無いが、
数少ない該当手段（源泉徴収）を使わない方がおかしい。
それでは、『サラリーマン増税』には何があるのか？？
１つは、
１ヶ月ほど前にも話題にした『退職所得の控除削減』で、
長期勤続した場合も、優遇されていた控除額が減少する。
政府サイドは、
これを『労働市場の活性化に繋げるため』と訴求するが、
その理由に納得する国民が、果たして存在するだろうか。
間違いなく、それを実行する真の理由は『増税』である。
また、
扶養控除、配偶者控除についても削減が検討されるほか、
生命保険料控除についても廃止される方向で調整が進む。
更には、
現物給付や失業等の給付、課税を免れてきた各種手当も、
今後はすべて『課税対象』としてカウントされる流れだ。
もちろん、
慢性的な借金体質により、日本の財政が窮地にある以上、
日本国民一律に負担を強いられる時代は必ずやって来る。
しかし、
その中でも『サラリーマン』が厳しい立場にあることは、
正しく認識・自覚しておいて、全く損ではないと考える。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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代表 井上耕太
