今日のテーマは、『インボイス制度導入で廃業する！は、果たして抑止力となり得るか？？』です。
スタート前から賛否両論が渦巻きましたが、１０月１日、
遂に、インボイス（的確請求書）制度が始動しましたね。
これまで、
売上１０００万円未満の事業者が（不当に？）得ていた、
益税を炙り出し、適正に納税させるのが目的と言います。
この辺り、
一般に益税が売上１０％を占めるとの誤解もありますが、
話の本筋とは外れるため、ここでは扱うことを控えます。
前述の通り、
導入前から、各業界から反発の声は凄まじいものがあり、
公表値で『５４万人』を超える署名が政府に集まります。
特に、
所属する大半が年間売上１０００万円未満の声優業界は、
窮状を訴える集団会見を開いて反対の意を表明しました。
『本当に制度がスタートしたら私たちは廃業する！』と。
事実、
決して声優業界だけに関わらず、インボイス導入を機に、
廃業へと舵を切る事業者・法人は続出すると予測します。
就任時、
岸田文雄首相は『聞く力』を政権テーマに掲げましたが、
果たして、国民の声に耳を傾けることはあるでしょうか。
これについて、ある人の意見を聞いてしっくりきました。
結論から言うと、
『インボイス制度導入により、廃業する！』との訴えは、
日本政府に響くことなく、決して抑止力にはなり得ない。
何故なら、
そもそも、年間売上が１０００万円未満の免税事業者を、
日本政府は、これを機に廃業させたいと考えているから。
少し考えれば当然で、
消費税免税の零細事業者は国家サイドにメリットがなく、
むしろ、労働力の観点で『損失』とすら見做されている。
人口減少時代、
国家としての課題は、いかに労働力を浪費することなく、
成長産業へ効率良く投入出来るかがポイントになります。
インボイス導入は、
僅かな増税効果の期待ではなく、免税事業者を廃業させ、
日本国内で『労働力』を確保することが本質の目的です。
国民が想像する以上に、国家は簡単にそんなことをする。
飼い慣らされてしまった日本人が取り戻すべき感覚です。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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