今日のテーマは、『子どもにかかる養育費、一人あたり約７０００万円という衝撃』です。
目下、
欧米を襲うインフレと、それに伴う物価上昇については、
公式ブログを通じて、これまで繰り返しご紹介しました。
日本国内も、
国民の９０％超が物価上昇を体感する厳しい状況ですが、
海の向こうは、もう１ランク、深刻な事態のようですね。
メディアでは、
インフレ水準として『約４０年ぶり』と報じられており、
恐らく、過半数の人々にとって『人生初』の出来事です。
この辺り、
まさに、人生というものは、『想定外の事態』に対して、
如何に『平時』から備えておくべきかを物語っています。
お伝えする通り、
歴史的インフレ（貨幣価値下落）と、物価上昇を受けて、
米国・某調査期間から興味深いデータが公表されました。
それは、
現状の物価で資産した時、子ども一人を育て上げるため、
必要になるであろう養育費（教育費含む）の合計額です。
今回の試算によると、
中産階級が『一般的な教育』を受けるものと仮定した時、
高校卒業までにかかるであろう総額は『３１万米ドル』。
現行為替レートでは、日本円換算：４０００万円超です。
更に、
その後、『私立大学』に進学を希望したと仮定したとき、
４年間合計で『２２万米ドル』が追加で掛かってきます。
日本円換算すると、『３０００万円』のプラスですよね。
これらを合計すると、
２１世紀の米国で、子どもを養育する為には一人あたり、
５３万米ドル（約７０００万円）掛かるということです。
調査は米国内のものですが、日本でも大差ないでしょう。
独立系FPとして、
普段の面談業務で、お子さん一人あたりの教育関連費は、
最低限の見積りで『２０００万円』を見込んで頂きます。
特に、
一般的に、大学（専門学校含む）への進学を見込む年齢、
１８歳〜２２歳の４年間は『最低１０００万円』が必要。
もちろん、
２１世紀の日本で『学歴社会』は既に崩壊していますが、
それは『高等教育を受けること』の無視に繋がりません。
むしろ、
その人物が受けた教育レベル・習得した教養如何により、
人生全体の『経済格差』は、正比例していると考えます。
テスト用紙に名前が書ければ入学できる大学は除外して、
現代日本において、大学教育を受けることは必須ですね。
必然、養育費は一人あたり『７０００万円』ということ。
２０２２年現在、
４年制大学卒業・上場大企業に務める人間の生涯年収が、
『３億円（各種税引き前）』を割り込むと言われる時代。
可処分所得が『約２億３０００万円』程に制限される中、
子ども『３人』を大学に通わせることはほぼ不可能です。
その事実を、一体、どれだけの人が理解するでしょうか。
自らの人生を冷静に見据えて、客観的に評価することで、
『ライフプランニング』を検討することは、極めて重要。
養育費（教育関連費を含む）の分野も、その一要素です。
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対面・オンライン形式とも、現在、定期開催しています。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
