今日のテーマは、『新規営業自粛の報道に困惑するという、プルデンシャル生命の驚愕のモラル』です。
一ヶ月ほど前の話になりますが、『プルデンシャル生命・３１億円の巨額搾取事件により示された金融業界の闇』と題して、同一の組織の人間が起こしたものとしては史上最悪の搾取（詐欺）事件を紹介しました。
同社が事後に行った調査によると、現役・元を含めた社員１００人超が関与する詐欺行為は少なくとも１９９１年（平成３年）以降３０年以上に渡り継続的に行われており、被害者は５００名以上、３１億円を超える金額が搾取されたと判明しています。
因みに、前回の記事でも触れましたが、被害者数・被害総額は氷山の一角であり、実際のそれは公表されている数字（５００名超、およそ３１億円）を確実に凌ぐものと考えます。
何故なら、３５年も前からスタートしているのであれば、被害者のうち決して無視できない割合の方々が亡くなっている（当時４０代であれば、現在は８０歳前後）可能性は容易に想像がつくからです。
また、１０年を超える以前（２０１５年以前）に退職した元営業マンたちに対して、果たして、どこまで詳細に調査が出来たのかということも非常に疑問が残ります。
社会通念上、真っ当な組織（会社）に所属されているであろう読者の皆さんであれば理解される通り、そのような人間（顧客の金銭を搾取する人間）は組織に一人存在しているだけで大問題ですよね。
それが、１００人単位で存在するということですから、流石は天下（？）のプルデンシャル生命です。
前回も触れた通り、同社は個人事業主の寄せ集めであるため組織ぐるみの犯行である可能性は低いと想像しますが、お金が稼げれば何でもありという民度の低い組織風土であることは決して否めません。
そして、一般社会の感覚として驚愕してしまうのは、同社が公表した９０日間の新規営業停止（＊）・営業マンのリクルート停止措置について、現役社員が『困惑している』とコメントしていることです。
自らが所属する会社の起こした事件・社会に与える影響の大きさを考えると当然の措置ですよね。
＊恐らく、トップ・セールスの人間たちはこの期間（営業停止の９０日間）も既存契約の保全活動と称して、これまでよりもペースは落ちるものの新規契約を取り続けることは容易に想像がつきますが。
最初の報道がリリースされてからの約一ヶ月間、お付き合いのある経営者たちと話をしていて驚かされたのは、現在の担当であったり知り合いのプルデンシャル現役社員たちと会食を予定するのある人が複数存在していたこと。
中には、最初の報道があった翌日の１月某日の夜、自らの担当を務める現役社員と（以前から予定していた）新年会を開催したという経営者もいたほどです。
このような事例からも、彼ら（プルデンシャル関係者）がいかに報道を他人事（ひとごと）としてしか認識していないことが分かりますよね。
新たに昨日リリースされた報道によると、事件公表から約一ヶ月が経過してようやく、第三者委員会を設置してさらなる事実関係の調査や原因の分析、再発防止策を策定していく予定であるとのこと。
これほど『遅きに失する』という言葉が当て嵌まる事例は、他にはないのではないでしょうか。
そして、さらに驚くべきは消費者サイドのプルデンシャルに対する寛容さ（間抜けさ？）です。
繰り返しますが、一企業を舞台に起きた詐欺事件としては史上最悪の犯罪に対して、私たちも毅然とした態度を取るべきだと強く感じています。
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
