今日のテーマは、『ロシアーウクライナ戦争により、基軸通貨：米ドルの牙城は崩れるのか』です。
過去にも、
プラザ合意に始まり、ブラックマンデー、ITバブル崩壊、
サブプライム・ショック等々の経済危機が起こるたびに、
『米ドル』の一強時代が終焉する事は囁かれてきました。
そして、
ロシアーウクライナ戦争が開始して早くも２年が経過し、
今回もその話題（米ドルの終焉）が賑わい始めています。
簡単に情報を整理すると、
戦争開始後、日米欧はロシアへの経済制裁の一環として、
約３０００億ドル規模のロシア中銀資産を凍結している。
実に、
日本円に換算して約４５兆円に上る巨額資産の大部分は、
ブリュッセルの国際決済機関・ユーロクリアに眠ります。
また、
米国は同国内で凍結中のロシア公的資産：数十億ドルを、
正式に没収してしまうと上院の賛成多数で承認しました。
もちろん、
これらの経済制裁はロシアにとって痛みを感じるもので、
この仕打ちにより、窮地に追い込まれている部分もある。
しかし、
米国がノーリスクかと言えば、そこまで話は単純でなく、
少なからず自国通貨『米ドル』の首も締めつつあります。
何故なら、
敵対した際、簡単に資産凍結されてしまう判例を作れば、
各国が外貨準備として保有量を減らす可能性があるから。
確かに、
経済制裁は即効性があり、発揮する影響力も絶大ですが、
使い手にとっても必ず痛み伴うため、正に諸刃の剣です。
実際、
そのリスクは、ECB専務理事の中にも気付く人物がいて、
『通貨の兵器化は魅力を落とす』と警鐘を鳴らしている。
ロシアに話を戻すと、
直近２年間、モスクワ取引所は劇的な変化が起きていて、
首位を誇った自国通貨ルーブルと米ドルの取引シェアが、
２０２２年１月時点の８５％から３０％へと急激に減少。
対照的に、
大きく攻勢を強めているのは、隣国の通貨『人民元』で、
１％未満だった取引シェアは、２年間で４０％に急上昇。
さらに、
SWIFT（国際銀行間通信協会）から強制で締出した結果、
ロシアは自前決済網（SPFS）を順次拡大しつつあります。
このような視点で見ると、確かに牙城は崩れていますね。
それでも、
IMF（国際通貨基金）公表によると各国が保有している、
外貨準備として『米ドル』の比率は未だ６割を誇ります。
加えて、
貿易決済は約５割、外国為替取引は全体のおよそ９割と、
現在の世界経済において『米ドル』は圧倒的な力を持つ。
自然界には、
エントロピー増大なる法則があり、その支配を受ける為、
人為的なものも含めて時間経過と共に拡散は起こります。
もちろん、
将来的には必ず『米ドル』が終焉する日も到来しますが、
２０２４年、その牙城が一気に崩れることはありません。
リスクに注意を払いながらも過度に悲観することは禁物。
一喜一憂することなく、長期視点で資産形成しましょう。
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２０２３年１月より【セミリタイア生活】に入っており、
オープン形式の【資産形成セミナー】の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
