今日のテーマは、『聖域に足を踏み入れた人間は、容赦なく葬られていく』です。
凡ゆる物事同様、金融の分野にも『聖域』は存在します。
『税金』というテーマも、間違いなく、その１つですね。
本日（７月１４日）付、
金融庁は、外資系大手・マニュライフ生命保険に対して
保険業法に基く『業務改善命令』を出すと公表しました。
一般的には、『行政処分』と表現される極めて重い措置。
対象取引は、
主に中小企業経営者をターゲットとして販売されていた、
通称『節税保険』と呼ばれる、大人気（バカ売れ）商品。
簡単に説明すると、
契約初期の『解約返戻金』が少ない時期に名義変更して、
返戻金受取時は『一時所得』として処理を勧めるプラン。
経営者は理解できますが、
返戻金受取（経営者本人）時の税負担軽減効果に加えて、
支払い保険料も損金算入出来るという『優れもの』です。
商品自体は、
旧経営陣が設計・開発を主導、顧客ニーズを的確に掴み、
組織を挙げての販促の甲斐もあり、爆発的に売れました。
ここで断っておくと、
対象となる『節税保険』は認可を受けて販売されており、
（表面上は）商品自体が問題視された訳ではありません。
あくまで、
行政処分対象とされたのは、その販売方法・スタンスで、
保険の目的を逸脱した、節税第一義とする募集方法です。
＊定義上、保険の目的は『リスク・ヘッジ』とされます。
冒頭お伝えしましたが、税金は間違いなく『聖域』です。
その理由は簡単で、
現場レベルで、徴収係を担当する職員はただの犬ですが、
『国家』という最高権力における、収入そのものだから。
今回、
マニュライフ生命保険は、社会通念上の節度を逸脱して、
そこに真っ向勝負を挑んでしまい、聖域を荒らしました。
あまりにも、『費用対効果』として分のわるい戦いです。
この事例に限らず同様の『見せしめ』は度々起こります。
以前、
『資産形成』を成功に導く、１つの重要ポイントとして、
『税金』というテーマの合法的解決について書きました。
それを理解する身として考えた時、このような出来事は、
少なからず、『息苦しさ』を感じてしまうイベントです。
それも含めて、総合的に判断して、意識する必要がある。
何ごとも理屈通りにならない事こそ、世の中の真理です。
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