コロナ禍、経済停滞にも関わらず【税収60兆円超】を記録する不思議。

今日のテーマは、『コロナ禍、経済停滞にも関わらず税収60兆円超を記録する不思議』です。

 

 

規模が大きくなればなるほど、実体は掴みにくくなります。

 

 

会社組織でも、その規模が大きくなればなるほど、

1つの物事の『責任』の所在は、行方不明になる。

 

 

いわゆる、『大企業病』というやつですね。

 

 

ただ、

 

 

これは、決して、私たち『人間界』だけの話ではなく、

『自然界』にも、まったく同じ形で存在するのだとか。

 

 

例えば、

 

 

『群れ』を形成して生きる生き物は、数多存在しますが、

彼らは、『信頼関係』で結ばれていないのだと言います。

 

 

真実は、

 

 

単純に、種全体、若しくは、個体が生存していくための、

『最適化戦略』として、大群成して生活しているのだと。

 

 

そして、

 

 

『自然界』においても、集団・組織の規模が大きくなる程、

個体ごとは、『責任回避』の傾向があると分かっています。

 

 

野生動物も、人間も、本質的な部分は同じなんですね(笑)

 

 

本題とは少し異なりますが、興味深い話題展開と思います。

 

 

それで、

 

 

『責任』の所在如何以外にも、規模が大きくなればなる程、

果たして、『実体』が掴み難くなるものは存在しています。

 

 

例えば、

 

 

本日取り上げる『お金』も、その『最たる例』の1つです。

 

 

少しだけ、想像してみてください。

 

 

『100万円』や『1000万円』程度の金額であれば、

一般的な方々も、その殆どがイメージ出来ると思います。

 

 

これが、

 

 

『1億円』という規模になると、前述した金額尺度を使い、

『10倍くらい』と想像しますが、少しイメージは暈ける。

 

 

更に、

 

 

『1兆円』という金額になると、それが保有する影響力や、

物質的な場合の規模感すら、想像できなくなっていきます。

 

 

実際、

 

 

現在の貨幣価値で、日本円換算『兆』を超える金額は、

一個人として『想像できない領域』にあると考えます。

 

 

そして、

 

 

本来であれば、その領域に『抽象思考』を働かせる事で、

国家の未来を描いて、適切に扱うのが『政治家』の仕事。

 

 

しかし、

 

 

現実世界は『理想通り』といかず、その曖昧さを利用して、

中枢の方々が『搾取(横領?)』する構造が続いています。

 

 

それも含めて、『人間の性』と言えるのかも知れませんが。

 

 

直近1年間、巷で話題の『新型ウイルス問題』も然りです。

 

 

私自身、

 

 

それ自体が『幻想』とする、完全陰謀論は支持しませんが、

『感染者数 / 陽性者数』については、距離をとり静観です。

 

 

ここまで、

 

 

日本国には『80万人超』もの累計感染者がいるそうですが、

幸いなことに(?)、私の周囲に感染者 /陽性者はいません。

 

 

確かに、

 

 

総人口(1億2000万人)に占める『80万人』の数字は、

『約0.67%』ほどにしかならない、究極に少ない割合です。

 

 

子供の頃、

 

 

40人学級で学級委員2人(確率5%)を選ぶことですら、

絶対に回避する自信のあった私たちからすれば、超絶楽勝。

 

 

そう考えると、

 

 

その『8分の1』の確率は、究極に低いかも知れませんが、

ここまで周囲で聞かないことは、報道との乖離を感じます。

 

 

『真実は、神のみぞ知る』といったところでしょうか??

 

 

母数が日本国民全体(1億2000万人超)ともなると、

公表される数字は、発信者の匙加減も大きいと感じます。

 

 

これと同様、非常に疑わしく感じる報道が出て来ました。

 

 

『2020年度の税収、60兆円を突破して過去最高!』

 

 

財務省が、今月(7月)5日付けで公表したデータです。

 

 

それによると、

 

 

当初、『55兆円』程と見られた2020年度の税収は、

約5.7兆円も上振れして『60兆8216億円』を記録。

 

 

この数字は、平成30年度を超えて『過去最高値』です。

 

 

税目別で見ると、

 

 

法人税は、前年度比4375億円プラスの『約11.2兆円』、

昨年(2020年)末時点の見込みから『3兆円超』上振れ。

 

 

また、

 

 

消費税も前年度比2兆6187億円プラスの『約21兆円』と、

単独でも『過去最高値』を更新し、全体にも大きく寄与します。

 

 

確かに、

 

 

消費税が『10%』へ引き上げられたのは一昨年10月であり、

年間を通して『10%』になったのは、昨年度が『元年』です。

 

 

それを考慮しても、個人的に、違和感を感じずにいられません。

 

 

この理由について、

 

 

財務省は、景気回復先行の海外需要を取り込む製造業が好調で、

『巣ごもり消費』が活性化し、消費の落ち込みが少なかったと。

 

 

恐らく、

 

 

この言葉に『嘘』はないのでしょうが、では果たして、

『全てが真実か??』と問われると、大いに疑問です。

 

 

大前提の話をすれば、

 

 

『税金』というものは、物質的なものかどうか別として、

『お金』が移動することによって、徴収される制度です。

 

 

必然、

 

 

社会全体における『お金』の循環速度が増せば増すほど、

国家が『税金』として徴収できる金額も大きくなります。

 

 

反対に、

 

 

限局的なものではなく、社会全体の循環速度が落ちれば、

『税金』を徴収する機会も減るという、シンプルな理屈。

 

 

その『真理』から考えて、昨年度の税収60兆円超えは、

どうしても、『違和感』を感じずにはいられないのです。

 

 

海外諸国まで目を向けると、『国家』という組織ですら、

『粉飾決算』を行うことは、想像する以上に有り得ます。

 

 

最も有名なのは、

 

 

2010年代、欧州危機の発端となった『ギリシャ』で、

EU加盟時にGSを使って『債務』の飛ばしをしましたね。

 

 

要は、

 

 

『ギリシャ』という国は、粉飾決算により基準を満たし、

EUへの加盟を果たし、未だに『潜在リスク』を抱えます。

 

 

話を戻すと、国家でも、いくらでも改竄するよということ。

 

 

直近1年間、日本人も、決してバカではありませんから、

日本政府を、『鵜呑み』で信じることはなくなりました。

 

 

日本政府公表の数字も、精査する時代に突入しています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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