今日のテーマは、『公的年金の繰り下げ受給は、私たちにとってメリットある選択なのか』です。
引き続き『年金』をテーマに話題展開したいと思います。
昨日までの公式ブログでも、
繰り返し『公的年金システム』のリアルについて触れて、
リタイアメント・インカム構築の難しさを紹介しました。
しかし、
どれだけ現実的な（生起確率の高い）見立てを述べても、
年金信者の洗脳を解くことは決して容易ではありません。
と言っても、
彼ら・彼女らも、現行制度をスタンダードに利用しても、
老後資産としてあまり機能しないことは理解しています。
実際、
運営する政府自身、１９６０年代以降に生まれた方々が、
保険料の払い損になることは以前から認めているのです。
それでは、何故、頑なに洗脳から覚めないのでしょうか。
それは、
年金信者の方々が、それを信仰する最後の拠り所とする、
『繰り下げ受給』という選択肢が存在しているからです。
簡単に情報を整理します。
現行、受給開始を原則『６５歳』とする年金制度ですが、
この年齢は一定の幅であれば前倒し・後倒しが可能です。
仮に、
前者（繰り上げ：前倒し）を選択した場合、一ヶ月毎に、
年金受給額は『０.４％』ずつ減額されることになります。
例えば、
前倒しが可能な『６０歳』まで繰り上げて受給するとき、
６５歳から受給スタートした年金額を基準点に比較して、
最大２４％（＊）減額された金額が支払われる事になる。
（月毎▲０.４％＊１２ヵ月＊５年間＝▲２４％で算出）
反対に、
繰り下げ（後ろ倒し）は月毎『０.７％』が加算される為、
７５歳から受給すると、８４％が上乗せされる計算です。
分かり易く、
６５歳受給開始の年金額が月額１０万円だったとすると、
前者は７.６万円、後者は１８.４万円の支給になるのです。
一見すると、
後者（繰り下げ）の最大受給額は標準の２倍に迫るため、
絶対的に有利で、私たちの課題を解決しそうに思えます。
果たして、本当にその印象のとおり機能するでしょうか。
少し考えれば分かりますが、
先ほどの例で比較するとき、前者は後者の受給開始まで、
１５年間トータルで『１３００万円超』を受け取ります。
もちろん、
７５歳以降、両者のギャップは月１０万円存在しますが、
総受給額として逆転が起こるのに１０年以上を要します。
８６歳以上生きたら後者（繰り下げ）の勝利ですね（＊）
＊現実には、お金の現在価値は将来価値よりも高いため、
実質的な『損益分岐点』は９０歳を軽く超える計算です。
この『事実』を突き付けられて、それでもまだあなたは、
年金の繰り下げ選択が課題解決すると考えるでしょうか。
百歩譲って、
健康に問題なく（自信があり）年金が恒久制度であれば、
その選択（繰り下げ）も経済合理性があるかも知れない。
しかし、
民間運営されるものであれ、国家運営されるものであれ、
ポンジ・スキームからは一早く退出することが鉄則です。
＊最善の選択は『最初から加わらないこと』なのですが、
公的年金は、強制加入が大原則なので選択はできません。
私たちの老後資産は、繰り下げ受給により解決しません。
どこかで覚悟を決めて、自助努力することが不可欠です。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
＊ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。
＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
