今日のテーマは、『約９割が赤字転落する健康保険組合は、国家としての日本の未来像か』です。
これまで、
日本の社会保障システムが終焉へと向かっていることは、
公式ブログを通じて、定期的に繰り返し述べてきました。
複雑な話ではなく、
それ（社会保障システム）は、現役世代の保険料により、
主には高齢者に対する年金・医療費を支える仕組みです。
それ故、
人口ピラミッドが正三角形のうちは盤石に機能しますが、
それが歪化すると、一気に破綻へと向かう危うさがある。
特に、
少子化ペースとして世界トップランクを直走る日本では、
少なくとも今後数十年間は、社会保障が危機に瀕します。
明言しておくと、日本の社会保障システムは破綻します。
それは善悪の問題ではなくどうしても避けられない事実。
もちろん、
形式上『システム』を存続させることは可能でしょうが、
形骸化したその状態は、果たして本質的な意味を為すか。
そして、
私の主張（社会保障システムの終焉）を裏付ける証拠は、
アンテナさえ張れば日々世の中に発信され続けています。
先日、
大企業の従業員らが加入する健康保険組合の連合会から、
全体の財政状況に関する最新データの公表がありました。
それによると、
２０２４年度は予算ベースの段階で約９割が赤字に陥り、
経常収支の赤字総額は約６５７８億円と過去最高を記録。
現時点、
全国に健康保険組合は『約１４００』が生き残りますが、
そのうち１２００超が赤字運営といいますから驚愕です。
しかし、現状は決して底ではなく今後も悪化し続けます。
実際、
高齢者医療に対する拠出金は来年度以降さらに増加して、
今後、少子化対策財源への拠出も求められるようになる。
そうなれば、
健保組合の財政状況は今後ますます悪化することになり、
近く、１００％が赤字転落することも現実味を帯びます。
理解される通り、健保組合も慈善事業等ではありません。
当然、
財政が改善しなければ、加入者の保険料を引き上げるか、
それでも終始が改善しなければ、解散も視野に入ります。
国より小さな組織では一足先に『危機』が訪れています。
恐らく、日本国の行く末も、これを追随することになる。
健保組合の実質的な崩壊は国としての日本の未来像です。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
