今日のテーマは、『過去最高益のトヨタ自動車が示す、日本社会の不都合な真実』です。
日本が誇るトップ企業の勢いが、加速し続けています。
昨年（２０２０年）、
『新型ウイルス』の出現により、経済循環が停滞して、
国内新車販売台数は、３割ほども落ち込んだのだとか。
しかし、
２０２１年、その反動から経済循環も急回復しており、
世界的に、新車購入ニーズが高まっていると言います。
抑制されれば、ストッパーが外れた際には急上昇する。
前提条件として、
『お金』を動かすのは『人間』ですから、当然ですが、
株式市場も、現実世界の人流も共通するポイントです。
話を戻すと、
世界的な経済回復を受けて、日本のトップ企業である、
トヨタ自動車も、今期は過去最高益を更新する見込み。
本日（１１月４日）発表された９月期の中間決算では、
売上高は前年同期比３６.１%増の１５兆４８１２億円。
純利益も、
『１兆５２４４億円』と、大台を大幅に上回っており、
前年同期として『２.４倍超』水準まで増大しています。
一企業として、純利益『１.５兆円超』は化け物ですね。
この辺り、
途中、会計基準変更がある為、単純比較出来ませんが、
数字の『絶対値』としては、前述の通り過去最高です。
一時期、
海外の部品調達不足に陥り、減産余儀なくされますが、
今月初めからは、既に『挽回生産』に突入しています。
余談ですが、１２月は『過去最高稼働』のようですね。
更に、
当初予測を超えて、直近で進んでいる『円安傾向』が、
輸出採算性を大幅向上させて、利益を押し上げました。
暫く、
『円安傾向』が続くことは、社会の共通認識ですから、
トヨタ自動車の堅調さは、２０２２年も続きそうです。
しかし、、、、という話です（笑）
財政基盤を順調に築いている、日本トップ企業ですら、
数年前『終身雇用崩壊』を公言し、撤回していません。
豊田章男社長は、
とても『経営者的視点』の言葉によって表わされおり、
企業サイドに『インセンティブ』が無いと表現します。
勿論、その枕詞は『終身雇用を維持することは』です。
ここで、
決して、間違って伝わって欲しくないのは、私自身は、
豊田章男社長の表現を、非難している訳ではないこと。
むしろ、
自ら事業者なので、視点は完全に経営者サイドであり、
豊田社長の表現に対して、激しく同意してしまいます。
数ヶ月前、
サントリーHD・新浪社長は『４５歳定年制』を提言し、
世間から、大バッシングを受ける事態へと陥りました。
確かに、
人生１００年時代、『中高年雇用』が課題の昨今では、
一見、『４５歳定年制』は時代と逆行する考え方です。
しかし、
悲しき哉、新浪社長の発言は、経営者層の『常識』で、
敢えて公表しませんが、共通認識として内に秘めます。
会社員の方々も、『新時代』へと突入しているのです。
この状況で、
未だ『終身雇用』を信じて、自助努力で『準備』もせず、
企業にしがみ付こうとする方々は、傍から見て哀れです。
それは、
５０代以降の『中高年ど真ん中世代』だけに限定されず、
比較的『若い』とされる、２０代、３０代にも感じます。
今から３０年間、生き延びれると楽観しているのか？？
冒頭からご紹介した通り、過去最高益を更新しつづける、
『トヨタ自動車』は、今後も存続可能性は高いでしょう。
しかし、
トヨタ自動車に代表される有名（超）巨大企業の存続と、
会社員の方々の『雇用維持』は、完全なる独立事象です。
この事実に、どれだけの方が気付いているのでしょうか。
過去最高益を記録しながら、終身雇用崩壊を否定しない。
煌びやかな今、より一層『不都合な真実』が際立ちます。
目を逸らしても解決しない真実なので、直視して下さい。
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