現代の取り付け騒ぎは、【ソーシャル・メディア】により引き起こされる。

今日のテーマは、『現代の取り付け騒ぎは、ソーシャル・メディアにより引き起こされる』です。

 

 

以前も、同様のタイトルで記事を書いたかも知れません。

 

 

ただ、大切なテーマなので、改めて書きたいと思います。

 

 

今年3月、

 

 

急激な預金流出により、米中堅シリコンバレーバンクと、

シグネチャーバンクが連続倒産する出来事がありました。

 

 

5月16日、

 

 

それから2ヶ月経過し、米議会上院が開く公聴会の場で、

前述した両行の経営陣が証言に立つことになっています。

 

 

破綻した銀行の当事者が、議会の証言に立つのは史上初。

 

 

前日15日には、

 

 

シリコンバレーバンク破綻時、最高経営責任者を務めた、

グレゴリーベッカー氏の発言が先行して公表されました。

 

 

その中では、

 

 

『噂と誤解が、ネット上で急速に拡散されたことにより、

前例のない取り付け騒ぎが起きた』と述べられています。

 

 

もちろん、

 

 

この発言には『経営責任』を逃れる要素も含まれますが、

それを差引いても、事実と大きく乖離しないと考えます。

 

 

事の発端は3月8日、

 

 

ニューヨーク州が地盤のシルバーゲート・キャピタルが、

突如、自主清算に入った事に起因すると言われています。

 

 

同行は1988年設立、

 

 

暗号資産(仮想通貨)ユーザー向けのサービスを提供し、

本来であれば事業モデルはSVBと近い関係にありません。

 

 

しかし、

 

 

自主清算以降、両行を関連付けた情報がSNSで拡散され、

青天の霹靂と言える取り付け騒ぎが起こり連鎖的に倒産。

 

 

実際、

 

 

3月8日時点で『十分な流動性と資本があった』ことは、

監督機関のFRB(米連邦準備理事会)も承認しています。

 

 

繰り返す通り、

 

 

両行の間に、ビジネス上の結び付きは皆無だったものの、

ネット上で関連付けられた事で倒産に追い込まれました。

 

 

意外にも、

 

 

理解している人は少ないですが、今回同様のロジックで、

取り付け騒ぎ・破綻するリスクは全銀行が有しています。

 

 

もちろん、

 

 

公的資金により政府が救済する優位性に差はありますが、

標的にされた時、リスクを回避できる銀行はありません。

 

 

何故なら、

 

 

全銀行が自己資金にレバレッジをかけた経営をしており、

預金者全員が引き出しに動けば、対応不可能だからです。

 

 

現実的な話、

 

 

『100%』という数字ではなくても、その5分の1程、

『20%』の人が出金に動けば銀行は簡単に破綻します。

 

 

当然、

 

 

銀行が簡単に破綻しては困る為、資本規制はありますが、

そもそも全体2割に及ぶ取り付け騒ぎは想定外なのです。

 

 

しかし、

 

 

日常的に、膨大な量の『情報』が生み出され続ける時代、

瞬間的に、大衆が一方向に向かう可能性は十分あります。

 

 

私たちは、

 

 

テクノロジーの進化により、その恩恵を享受する一方で、

歴史上、最も『リスク』を孕んでいる時代を生きている。

 

 

その事実は、きちんと認識しておく方が良いと思います。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、

今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。

 

 

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*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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