2023年、世界経済は順調に【回復期】を迎えられるのか??

今日のテーマは、『2023年、世界経済は順調に回復期を迎えられるのか??』です。

 

 

最初にお伝えすると、2022年最後の更新になります。

 

 

いよいよ『セミリタイア』に突入する今回の年末年始は、

プライベート最優先で、情報発信も一週間ほどストップ。

 

 

年内ラスト投稿という事で、少し早いタイミングですが、

来年(2023年)の世界経済の展望を占っておきます。

 

 

少しだけ振り返ると、2022年は、世界経済が収縮し、

年間を通してなだらかに下落・低迷するシーズンでした。

 

 

繰り返し発信しましたが、

 

 

欧米を中心とした先進諸国は、インフレーション進行と、

それに伴う物価上昇を抑制する為、利上げを連続で敢行。

 

 

それは即ち、

 

 

経済循環を『引締め』ることを意味しており、その結果、

世界全体の株式時価総額は、大きく毀損して下落します。

 

 

地球上から、相当巨大な『富』が消失してしまいました。

 

 

後半に掛けては、

 

 

中盤で迎えたボトム(底)からの回復は見られるものの、

完全回復には至らず、1割程下落した水準を推移します。

 

 

また、

 

 

前述した欧米中銀の『利上げ』は減速しつつあるものの、

2022年末時点、こちらも完全ストップしていません。

 

 

年明け以降も、

 

 

ターミナルレート(最終到達点)をピークアウトする迄、

株式市場の『足踏み』も、継続することが予想されます。

 

 

しかし、

 

 

『2023年』という年に関して、投資家という視点で、

『ネガティブ』な要素は、それほど多くないと感じます。

 

 

何故なら、

 

 

FRBのピボット(政策転換点)が早まるとの予測もあり、

最短の場合、来秋9月頃からは『利下げ』が開始します。

 

 

数日前から、

 

 

日銀の長期金利・上昇政策(*)をご紹介していますが、

間違ってもこちらはドラスティックな変化は望めません。

 

 

*厳密には、政策金利の『利上げ』政策と言えないため、

 前述した表現のような、微妙な言い回しになりました。

 

 

『日銀のコントロール可能領域において』という前提で、

日本の長期金利が『1%』を超えることはないでしょう。

 

 

しかし、

 

 

米国側の『利下げ』が開始すれば、金利差は自然解消し、

対米ドルの為替レートも『円高回帰』の可能性を秘める。

 

 

また、

 

 

日本に関しては、政府・日銀が舵取りを間違わなければ、

米国より早期に『転換点』を迎える可能性すらあります。

 

 

仮に、

 

 

米国の『利下げ』開始が、前述した9月になったとして、

日銀の新体制発足以降、夏頃には政策変更が予想される。

 

 

日本としても、

 

 

常に、お米諸国の『後手』に回ることを望みませんから、

今回は、『先手』を打つ形での政策転換は十分あります。

 

 

『一気に追いつく』ということまで想像していませんが、

可能な範囲で、欧米諸国と足並み揃えることは必要です。

 

 

何れにしても、2023年の展望は『ポジティブ』です。

 

 

場合によっては、

 

 

回復期は、2024年以降にズレ込むかも知れませんが、

仮に『低迷』が継続しても、今年のそれとは全く異なる。

 

 

少しの期間続いていた『冬』が、明けようとしています。

 

 

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2023年1月より、【セミリタイア期間】に入るため、

次回以降【資産形成セミナー】の開催は完全に未定です。

 

 

*ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。

*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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