今日のテーマは、『１００万人を超える規模の【失業者】の存在を知っていますか？？』です。
大都市圏を中心とした『緊急事態宣言』発令から、
２週間ほど経過し、新規感染者数は減少傾向です。
本日（１月２７日）、
東京都内の新規感染者数は、『９７３人』となり、
２日ぶりに『１０００人』の大台を割り込む形に。
また、
私が活動拠点とする大阪のそれも、『３５７人』に留まり（？）、
緊急事態宣言発令前『５００人/日』ペースからは若干失速です。
果たして、
当初の予定通り『２月７日』の解除実現となるか分かりませんが、
街全体としての経済活動抑制により『一定の効果』は出ています。
そもそも、
該当エリアの『大都市圏』に生活する方々は分かりますが、
２０時以降、都心部おける『居場所』すら有りませんよね。
何せ、
『２０時』には、飲食店だけでなく、カフェ、商業施設等、
凡ゆる店舗が閉店してしまう為、会話をする場所すらない。
そうなれば、
必然、各々、『帰宅する』という選択肢しか残されておらず、
『経済循環』の原則と共に、『新規感染者』も抑えられます。
勿論、
このスパイラルを望んで、日本政府も宣言を発令した訳ですが、
『新規感染者数減少』を、手放しでは喜べない状況が有ります。
遂に、民間調査により、明らかになりましたね。
そう、
『経済活動』がストップすることにより発生する弊害、
私たち日本国民が、経済的に困窮するという事実です。
これまで、
日本政府がオフィシャルに発表してきた国内データでは、
コロナ関連失業・雇い止め者数は『９万人』規模でした。
２０２１年１月、
『新型コロナ・ウイルス』発生から、１年が経過しますが、
この数字が『真実』なのであれば、驚異的なことですよね。
現在、
日本国内の被雇用者（従業員）は『６０００万人』に迫るので、
その総数に対する『９万人』は、『０.１５％』程度の相当です。
直近１年間、
『日本（＊世界も同様）経済』は瀕死の状況に陥っていますが、
意外にも、『雇用・収入』に影響を受けている人は少数派（？）
実際、
『０.１５％』程度の変動であれば、平時でも起こり得ますから、
『新型ウイルス』の出現は、世界に世界に何も影響していません。
恐らく、
昨年（２０２０年）に続き、『２０２１年』も苦境を迎えますが、
前述データが『真実』であれば、恐るゝに足りないと言えますね。
いや、良かった、良かった。
なんだかんだ言って、やっぱり、何とかなるもんやな。
確かに、
メディア報道は『ネガティブ』なものが多く、実害被る方もいますが、
結局、該当するのは、社会全体の『極少数』、運の悪かった方々のみ。
不謹慎かも知れませんが、『私は、大丈夫な気がする』と、
胸を撫で下ろして、安心している人もいるかも知れません。
しかし、
残念ながら、『現実世界』は、そんなに甘くないという話です。
野村総研公表によると、
昨年（２０２０年）末、２０歳以上・６０歳未満の女性、
非正規雇用者『約５.６万人』の就労状況を調査した結果、
次のような『厳しい状況』が明らかにされました。
ここからの数字こそが、『真実』です。
先ず、
性差に関係なく、非正規雇用の大部分が『シフト制』で働きますが、
終業時間が『５割以上』減少し方々は、全体の『１０.４％』に相当。
彼女らの場合、
『時給』により仕事をしていますから、『就労時間』の減少は、
そのまま、ダイレクトに『収入』が減少することを意味します。
つまり、
単純な話、調査対象となった方々の『１０人に１人』は、
収入が『半減』してしまっているという事が分かります。
また、
その該当者のうち、休業手当・未受給者は７５％に相当し、
全体としても『８％』に迫る方々が、収入半減しています。
皆さん、
『当事者意識』で考えた時、収入『５０％カット』の状況が、
１年間継続して、生活を維持していく自信はあるでしょうか？？
恐らく、ほとんどの方々が『NO』だと想像します。
仮に、
『単身世帯』ではなく、結婚されている方々で考えても、
配偶者の収入が『半減』して、余裕の世帯など、少ない。
そして、
日本国内の非正規雇用者、『約１１６０万人』から推計すると、
収入が半減した実質的失業者は『１００万人規模』に上ります。
因みに、『女性』に限定して、この数字ですからね。
まだまだ、
『男性』の非正規雇用者は、『女性』と比較して少ないと言えど、
それ相応の該当者（収入半減）が、国内に存在すると想像します。
勿論、
『実質的失業者』に分類される方々も、政府分類は該当しない為、
これまでの『コロナ関連失業者・雇い止め』には、含まれません。
その結果、
増加していても『９万人（＊全体の０.１５％）』程度と、
『現実』から乖離した数字しか、上がって来ないのです。
この状況にも関わらず、
何故か、菅義偉・新総理は、国民への『現金給付』を否定し、
困窮者限定の条件付けでも、『断固拒否』の姿勢を強めます。
『非人道的』という言葉は、この状況を表現する為にある。
確かに、
経済的困窮者に対しては、緊急小口融資制度や、
対症療法としての貸付・融資制度も存在します。
しかし、
ファイナンシャル・プランナーとして活動する私自身ですら、
把握、理解、実行していくのにハードルあると感じる制度を、
一般の方々が有効活用できると思っているのでしょうか？？
まとめましょう。
現時点、日本国内に『実質失業者』は、莫大な数存在しています。
そして、彼ら・彼女らは、決して『他人事』では有りません。
この状況にも関わらず、日本国政府は、経済支援を行いません。
この事実から考えても、『資産形成』は自助努力で行われるべきです。
近い将来、顕在化が予想される『年金問題』も、全く同じと感じています。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
