覇権国・米国が選択する【利上げ】により、世界経済は好転するか??

今日のテーマは、『覇権国・米国が選択する利上げにより、世界経済は好転するか??』です。

 

 

公式ブログでは、繰り返し取り上げている話題ですね。

 

 

今春以降、FRB(米連邦準備理事会)パウエル議長は、

方針転換を選択し、急ピッチで『利上げ』を進めます。

 

 

既に、

 

 

現実世界にも影響は顕在化しており、米国長期金利は、

約3年半ぶりとなる、『3%台』への回復を見せます。

 

 

これは、

 

 

2022年内だけではなく、2023年以降も数年間、

『その傾向が続く』と見る人間が多いことの証明です。

 

 

何故、

 

 

有事に関わらず、急ピッチで利上げを進むかと言うと、

最大の理由は『物価上昇』に歯止めが掛からないこと。

 

 

直近、

 

 

覇権国・米国を襲うそれ(物価上昇)は、前年同月比、

『8ー9%』の上昇を記録し、国民生活を苦しめます。

 

 

当然、

 

 

国民の間にも、政府・中央銀行に対する不満は高まり、

それを早期解決に導くことが、最大の使命となります。

 

 

原則、

 

 

『政策金利』を引き上げることで、市中金利も上昇し、

社会全体の経済循環速度を鈍化させる作用があります。

 

 

その結果、

 

 

加熱傾向にあった『物価』も、下落に転じる事になり、

経済全体を『正常』な状態に導くことが出来るのです。

 

 

しかし、

 

 

凡ゆる分野に共通する通り、机上で成立している事が、

そのまま、『現実世界』でも通用するとは限りません。

 

 

実際、

 

 

『利上げ』と『物価上昇抑制効果』の関係性について、

成立することもあれば、成立しないことも有り得ます。

 

 

後者では、

 

 

『利上げ』と『物価上昇』が同時進行することになり、

国民生活は、より一層苦しめられる局面に突入します。

 

 

『スタグフレーション』

 

 

景気後退局面にも関わらず、物価上昇はつづく状態で、

勉強熱心な方は、聞いたことある言葉かも知れません。

 

 

現実に、

 

 

今、問題視される『物価上昇』は、単純な理屈として、

経済循環の『速度超過』だけでは、説明が出来ません。

 

 

ご存知の通り、

 

 

ロシア・ウクライナ間に勃発した紛争で、原油を始め、

凡ゆる商品市場で需要・供給バランスが崩れています。

 

 

また、

 

 

『新型コロナ・ウイルス』の影響も、若干関与してか、

世界全体の『物流』も、健全化しきれていませんよね。

 

 

このように、様々な要因が絡み合い、起こっています。

 

 

恐らく、

 

 

覇権国・米国発の『利上げ』トレンドはつづきますが、

それにより、事態が好転するかは注視する必要がある。

 

 

私見では、ひと筋縄に解決しそうにないと見ています。

 

 

更に、

 

 

私たち『日本人』という観点で、それ以上の大問題は、

転換のプロセスで『日本円』が一人負けする現状です。

 

 

前述の問題と並行して、

 

 

資産の『外貨』『国外保有』の重要性も高まっており、

富裕層を中心に、着実に準備を進める人は存在します。

 

 

真意を理解できるよう、リテラシーを高めてください。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
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