今日のテーマは、『トランプ・リスクによる利下げペース減速は、投資家にとっての悲報か』です。
昨日の公式ブログでは、
『〜投資は無意味なものに成り下がったのか』と題して、
株式がこれまでより有利な状況にない事を紹介しました。
実際、
半世紀のキャリアでそれで財を成した神様バフェットも、
キャッシュポジション(債券)が資産の過半を占めます。
資本主義の歴史で、
長期的な安定リターンを投資家にもたらしてきた株式が、
各種指数は堅調ながら実質的な苦境に立たされています。
昨日の記事中では、
米・政策金利の利下げペースが、当初予測するものより、
来年は大幅に減速する可能性が高いことにも触れました。
本来であれば、
2024年も第1四半期を過ぎた頃から開始する予定が、
9月にずれ込み、年内の利下げ幅も計1%に留まります。
FRB(米・連邦準備制度理事会)は、
先日の会合で一旦の『区切り』を迎えたと明言しており、
2025年は年間通して0.5%(2回分)の利下幅しか、
見込んでいないことをパウエル議長自ら公表しています。
仮に、
想定通りなら1年後の政策金利は3.75ー4.00%で、
高いとは言えないながらも、決して低くもない水準です。
原則として、
金利が低下するとリスク資産に資金流入が加速しますが、
早くも、投資家にとってはアテが外れたことになります。
FRBが利下げペースを減速させる理由は大きく2つです。
一つの理由は、
新たに誕生することが決定したトランプ政権は強硬派で、
良くも悪くも、景気動向を先読みすることが困難なこと。
来年以降、
中国60%、その他10%の関税導入が予定されており、
実現すれば、長期視点で米経済の弱体化が懸念されます。
現状、
米国内ではしぶとく続く高インフレの抑制が課題ですが、
FRBと次期大統領の間で、方針が対立するのが実際です。
もう一つは、
金利を現行水準でキープしたまま、慌てて動かなくても、
個人消費は堅調で、時間的な余裕が生まれつつあること。
実際、
先月の小売売上高は前月比0.7%増と市場予想を上回り、
上昇が懸念された失業率も4%前後と低い水準をキープ。
これらを考慮すると、
社会全体の『金利』が下がり切るのはまだまだ先の事で、
目に見える形の株式市場の上昇も必然その先にあります。
それでは、この『アテ外れ』は果たして悲報でしょうか。
一投資家として、私自身はまったくそう感じていません。
何故なら、
ジャンプをする時と同様、力を蓄える期間があるほうが、
より高くに飛ぶことができるのは『自明の真理』だから。
一つの評価指標として、
これから数年間続くであろうマーケット上昇のピークは、
NYダウ平均株価『5万ドル前後』と予想していました。
しかし、
現状、良い意味で燻り続けている市場を観察していると、
その基準値を軽々とオーバーする公算が高まっています。
株式市場は『新しいフェーズ』に突入した可能性がある。
トリガーが引かれた時、その真価もきっと現れてきます。
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昨年(2023年)よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー(オープン形式)の開催は未定です。
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井上耕太事務所(独立系FP事務所)
代表 井上耕太