今日のテーマは、『あなたは、きちんと税金について学んでいますか？？』です。
先週２月１６日から『確定申告』がスタートしました。
事業家にとっては、毎年、頭を悩ませる時期ですよね。
通常業務に加えて『確定申告』の作業で多忙を極める。
勿論、
専門家とされる税理士・会計士に任せても良いですが、
私自身、振り返りも兼ねて、自らで取り組んでいます。
この時期、
『確定申告』をするのは、当然、昨年分の所得ですが、
どの顧客さんから、幾らの『お金』を頂いていたのか。
また、
自らが事業展開する上で、どの分野に、幾らのお金が、
『経費』として使われていたか把握する、絶好の機会。
確かに、『労力と時間』は掛かりますが、可能な限り、
自らの手で、これからも取り組みたいと思う仕事です。
そして、
自らの確定申告以外に、クライアントの皆さん限定で、
この時期のみ『確定申告セミナー』も開催しています。
と言っても、
業法が絡むので、税理士や公認会計士の方々と異なり、
個々人の『確定申告書』の作成業務は請け負えません。
あくまで、確定申告の大枠を捉える概論セミナーです。
それでも、
『会社員』という立場の方々を中心に、多く受講頂き、
皆さん、自ら実務作業をして『確定申告』しています。
確かに、
『会社員』の立場では、会社が全て担ってくれますが、
積極的に『税金』を学ぶことには、大きな意味がある。
何故なら、
常々『資産形成』の鉄則としてもお伝えしていますが、
『税金』を理解することなく、目標達成は厳しいから。
実際、
利回り『年率２０％』確定の投資は、存在しませんが、
税金は、確定利回りに対して、必ず２０％徴収される。
＊金融商品（有価証券・債権等）に関しての記載です。
短期譲渡所得などであれば、更に税率は高まります。
完全に余談ですが、
先日、報道されていた『トランクルーム詐欺』により、
提示されていた利回りも『対出資額２０％』でしたね。
出資した『元本』が確保された上、事業の運営益より、
『年率２０％』相当する配当が支払われるというもの。
しかし、
同一箇所のトランクルーム出資者を重複募集しており、
実態は、古典的なポンジ・スキームだったようですが。
世の中、『楽して、短期に儲かる話』は存在しません。
話を戻すと、
資産形成（投資）している、していないもそうですが、
事業者で『税金』を意識していない者は存在しません。
決して、
大袈裟な話などではなくて、経営者・事業主であれば、
１年３６５日、常に意識していると言っても過言ない。
それ程、
『お金』を扱う人間としては、重要視されるものです。
先日、関連分野で、興味深い報道が出ていましたよね。
『税・社会保障の国民負担率、２１年度は過去最大』
２０２１年、
所得に対する、国民負担率（税金・社会保険料）が、
過去最大の『４８.０％』を記録したと財務省は公表。
内訳は、
『税金：２８.７％・社会保険料：１９.３％』ですが、
実に、所得の半分も税負担を強いられることになる。
特に、
『会社員』の方々は、自ら主体的に行動しなければ、
その状況が、好転することなどは全く有り得ません。
この辺り、
同じく『国民』という括りでも、経営者・事業者は、
主体性を持って『所得』をコントロール出来ますが。
兎に角、
所得の『約半分』に相当する税金（＊）を無視して、
経済的に恵まれることはないと理解出来るでしょう。
＊国民に選択権なく、強制徴収の『社会保障費』も、
個人的には『税金』という分類で良いと思います。
先ほど、
日本の国民負担率を『４８.０％』と記載しましたが、
単純な数字比較で負担率を競うのはナンセンスです。
一部では、
欧米を始めとした先進諸国の負担率を引っ張り出し、
日本のそれ（負担率）が低いという報道もあります。
しかし、
それを論じるのであれば、提供される公共サービス、
社会保障・福祉まで含んで、議論されるべきですね。
少なくとも、
若い世代は、受給が非常に疑わしい年金制度を以て、
『負担率が低い』を押されても、納得が出来ません。
このように、『税金』はあなたの人生に直結します。
置かれた立場に関係なく、『税金』を学びましょう。
その理解なくして『経済的自由』達成はありません。
オープン開催（どなたでも参加可）資産形成セミナーは、
現時点、２０２２年以降の開催スケジュールが未定です。
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＊井上耕太事務所：michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
