今日のテーマは、『サブプライム・ショックから１０年、世界経済は危機を脱したのか？？』です。
昨日の公式ブログでは、近年の『金価格』下落を受けて、
世界の錚々たる機関投資家が、対策のための同盟を組んだ話をしました。
この話題は、個人的にも『追い風』だと捉えていて、
未だ『金：gold』を諦めていない私にとって、長期的な『資産形成』に関わります。
それは、
私以上の規模で『金：gold』として資産保有する方々にとって、より切実で、
世界の金融界のスーパースターが、対策に乗り出してくれたのは喜ばしいことです。
昨日の記事の中で、
この同盟発足の中心的なメンバーとして、
『ジョン・ポールソン』という人物がいることはお伝えしました。
知る人ぞ知る人物ですが、
ちょうど１０年前に起こった『サブプライム・ショック』において、
米国不動産市場の大下落を、２００４年頃から予見していた人物です。
当時、
住宅関連債務で『イカサマ』が行われていた事はお話しましたが、
実際の市場では、過去最高ともいえる『好景気』が到来しており、
『不動産市場の下落』など、誰も予想だにしていませんでした。
事実、
その『絶望的なイベント』が発生する直前まで、
不動産市場は実体とは『逆回転』の上昇を続け、
ポールソン氏は投資家からの資金償還依頼殺到に苦しみます。
２００８年、
彼が手にした『天文学的なリターン』を考慮したとしても
この時の彼の苦悩は、個人的には到底引き受けられるものでは無いですね。
いつの時代も、
一般人は、『英雄』のスポットライトが当たる場面しか見ませんが、
それは極一部であり、『光』が強く当たれば、当然『影』も濃くなります。
長々と話してきましたが、
それぞれの『ストーリー』を持った歴史上の出来事から、
先日（９月１５日）、『１０年間』という時間が経過しました。
そこで、１つの疑問が湧いてきます。
果たして、現在の『世界経済』は健全化され、本当に危機を脱したのでしょうか？？
予め話をしておくと、
『経済』というものはとても面白い存在で、
単なるプラス・マイナスの『算数』だけでは説明が成り立ちません。
どんなに『債務』を積み上げようとも、
順調に『収入』を確保し、今後も『成長性』が見込まれる場合、
『お金』は健全に循環し続け、永続可能なシステムになります。
しかし、
一瞬でも『このまま行ったら、ヤバいのでは？？』と思った途端、
その『流れ』は一気に逆回転し、即座に破綻寸前まで陥っていまう。
その辺り、
『世界経済』『国家』『企業』『個人』etc.
それぞれ組織の規模が違えど、大いに共通するポイントですよね。
また、
だからと言って、楽天的に『債務』を積み上げ続けて良い訳がなく、
『プライマリーバランス：フラット』が経済健全化の大前提です。
それで、果たして、世界経済は『正常』な状態を取り戻したのか？？
残念ながら、これについては、少し懐疑的な意見が出てきています。
『次の金融危機が近づいているのは確実』
米国出身の著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、
数年前から、著書やインタビュー等を通じてこのように警鐘を鳴らし続けています。
何故なら、
２０１８年３月発表の国際金融協会（ＩＩＦ）データで、
世界の『債務残高（政府、企業、家計、金融機関）』は、
『２４７兆米ドル（日本円換算：約２京７０００兆円）』まで膨張しているからです。
『２京７０００兆円』というのは、天文学的な数字ですね（驚愕）
この値は、２００８年末時点と比較して、
『７５兆ドル（日本円換算：約８２００兆円）』と『４３％％』も増加した数字です。
対して、
世界の国内総生産（ＧＤＰ）の合計額については、
『２４兆米ドル』と。２００８年末との比較で『３７％』増に留まります。
更に、
『（世界合計の）ＧＤＰ比』でみた債務規模は、
『２.９倍』から『３.２倍』に拡大し、こちらも金融危機時を上回る状況です。
前述の通り、
『国家』においても、『個人』においても、
『稼ぎに見合わない規模の債務を抱える』事は、経済的危機に陥る最大の要因です。
このロジックから行くと、
『NYダウ工業株３０種平均』が過去最高値を更新し、好況に湧く現在は、
『経済的健全性』という観点では『２００８年』に劣るという事になります。
あまりに『平和』な日々が続き過ぎていて、
今いち、その辺り『リアル』な実感が持ち難いですよね。
１０年前の『危機』の発端となった『米国不動産市場』でも、
時間が人の『記憶』を薄れさせ、懸念される問題が浮上しています。
現在、
『住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）』は、『米政府支援機関（ＧＳＥ）』が大半を支え、
この点は、２００８年当時の状況と比較すると『安全性』が増しています。
また、
『ＧＳＥ』以外が発行するリスク高めの『ＭＢＳ債権比率』は急低下し、
当時は『ザル』のように通していた『融資基準』も、大幅に改善している。
この結果、
『安定性』と『投資機会』を求める投資家によって、
同市場は、時間をかけて順調に回復・拡大してきました。
しかし、
『人（私たち含めて）』は、想像以上に賢く無い生き物なので、
『同じ過ち』を何度も繰り返してしまうことは、歴史が証明しています。
米国金融当局が、このセクターへの関与を薄める中で、
規制緩和の方法を探り、『金融機関』が、
以前の『悪しき慣行』を取り戻すのではないかと懸念されています。
事実、
取得する『不動産評価額』に占める借入金割合が９割超の『３０年物ローン』の比率は、
２０１０年時点の『５％』から、２０１８年現在では『３５％』まで急増しました。
加えて、
債務者の収入に占める『返済負担率（ＤＴＩ）』が、
１つの基準とされる『４３％』を上回る住宅ローン割合も拡大しているようです。
ちなみに、
『日本』における『DTI』基準を調べてみると、『フラット３５』において、
年収４００万円未満では『３０％』、それ以上では『３５％』に設定されています。
個人的には、
『収入』に対して、この比率の『債務』をレバレッジ掛けて背負うことは、
『経済的な自殺行為』に他ならないと考えますが、、、、。
話が逸れました。
『サブプライム・ショック』から、今月で『１０年』の時間が過ぎました。
一見、『世界経済』は順調に回復しているような印象を受けますが、
実情は、常に『リスク』を孕み続けながら『お金』が循環し続けています。
市場から発される『警鐘』に耳を傾けながら、
常にウォッチ（注視）し、『経済』を見守って行きましょう。
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代表 井上耕太
