今日のテーマは、『年金支給額の見えない目減りに気付いていますか？？』です。
昨日の公式ブログでは、
『人口減少が進展する日本に、迫り来る消費税２０％時代』と題して、
先日、日本国が受けた、IMF（国際通貨基金）からの異例の提言をご紹介しました。
昨日の記事中にも書きましたが、
『IMF（国際通貨基金）からの提言』となっていますが、
事実上、財務省出向職員による『日本国民への事前アナウンス』という方が正しいです。
先日の記事中では、
大原則として、
『総人口』が減少し、『（超）少子高齢化』が進展する国家としては、
経済・財務状況を『プラス』に保っておく事が、難しいとご紹介しました。
単純に、
『人（特に、生産年齢人口）』が減少したら、『経済』は停滞するという事です。
それが、今、既に『日本国』で起こっている『現実』です。
日本財政の悪化を食い止める（健全化する）方法としては、
『歳入』を増加させる方法と、『歳出』を減少させる方法、
そのどちらかか、両方同時並行で進めていく方法が有ります。
経済状況の改善手法は、規模の違いこそあれ、『国家』も『個人』も同じですね。
そして、
昨日ご紹介したのが、『前者』の具体的解決策の１つであり、
『消費税』を、段階的に引き上げて『２０％』まで上昇させる『IMF提言』です。
先日、『増税』を経験した日本国民としては、少し耳の痛い話ですね。
確かに、
欧州等で導入される『VAT（付加価値税）』が同程度の国家も多いですが、
『他領域の税制』や『対：社会保障リターン』まで総合して考えなければ、
日本国の消費税が『２０％』で良いという話にはなりません。
しかし、
そもそもの問題として、『善し・悪し』という話に関係なく、
日本の『国家財政』が、有史以来、『最悪の危機』に瀕しているという事なのかも知れません。
果たして、
『ツケ』という表現を用いるのが正しいかは分かりませんが、
それを支払う必要があるのは、紛れもなく、現代を生きる『日本国民（居住者）』です。
『特定の誰か』ではありません。
該当する全国民で、『痛み』を平等に分かち合っていく事になります。
前半でご紹介したのは、『歳入を増加させる方法』ですが、
当然、日本国政府は『歳出削減』の方法も模索しています。
先日の時事通信社の報道によれば、
２０１９年度に引き続き、２０２０年度も２年連続で、
公的年金支給額抑制の『マクロ経済スライド』が発動する公算が高まったとの事です。
以前もご紹介した記憶がありますが、
『マクロ経済スライド』というのは、公的年金の持続可能性を高める為、
現行の支給額を、『物価・賃金上昇』と同レベルで増加するのを抑制し、
現役世代減少等の要因を踏まえた『調整率』を差引き、支給額が決まる制度のこと。
分かりやすく説明しようと心掛けても、
まどろっこしい表現になりますね（笑）
要は、『数字上』は増加していても、『貨幣価値』としての実質的な『目減り』です。
現行制度では、
日本経済が『低成長』或いは『マイナス成長』に陥った場合でも、
『調整率』差し引き後は『マイナス』にならず、
年金支給額は、前年比で『マイナス』にならないという方式です。
しかし、
現時点でさえ、今後３０年間での『年金支給額３０％カット』が公表されている状況では、
この『マクロ経済スライド：特例ルール』も、いつまで運用されるのかは大いに疑問です。
約２ヶ月前、
『年金財政検証』なる統計・予測値が公表されましたが、
これから『日本経済』が中長期的に停滞に陥ったとして、
最悪の場合、２０５０年には、公的年金は『完全賦課方式』になります。
この意味が、皆さん、理解できるでしょうか？？
『完全賦課方式』というのは、要は、『自転車操業』の事です。
仮に、
そのような事態に陥ったとして、『年金保険料』を預けるほど、
日本国民が『従順さ』を保っているかは、私にも分かりません。
政治家の先生方は、
将来的な『国家財政健全化』を（ポーズとしては）目指しながらも、
『選挙にも勝たないといけない』というジレンマを抱えており、難解な『家業』です。
ただ、
現実問題としては、その場凌ぎの『対症療法』的な手段になりますから、
日本政府が出してくる対応策は、時に、『迷走状態』を感じさせるものがあります。
その際たる例が、
先日、公表された後、与野党入り乱れて『異議』が飛び交った、
在職老齢年金における、『減額基準改定』に関する報道ですよね。
これまで、
６５歳以上対象の場合、年金支給の減額基準は『月収４７万円超』でしたが、
これを、なぜか、突如『月収６２万円超』に引き上げると言い出したのです。
政府の言い分としては、
『減額基準月収』を引き上げる事により、６５歳以上の就労意欲を保ち、
公的年金制度の『受給者サイド』から、『支えるサイド』に転換して欲しかったとの事。
確かに、『理屈』は分からないでもないですが（笑）、
現実社会では、北風と太陽の話の『太陽作戦』は、あまり効果を生みません。
本質的に、人間は『快楽を求める』欲求以上に、
『痛みを避ける』欲求の方が、『行動』には直結するからです。
上記改正案をそのまま通してしまったら、
該当者の『就労意欲』をアップさせようという意思に反して、
『月収４７万円から６２万円以下』の方々の年金受給額を増加させ、
国家全体として『社会保障費』をアップさせてしまう事になります。
とても皮肉な結果ですね。
結局、『減額基準引上げ論』は流れて『現状維持』に落ち着きましたが、
このような『迷走議案』が出てくる事自体、日本の窮地ぶりが伺えます。
常々お伝えしている事ですが、
これからの時代に、『日本国』で生きる私たちにとって、
『資産形成（投資）』をしないという事は、そのまま『人生放棄』を意味します。
こちらも常々取り上げている通り、
現存する『公的年金制度』を算段に入れたまま、
老後の『ライフ・プランニング』をすることも『狂気』と言えます。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
