今日のテーマは、『社会保障費の問題も、瀬戸際まで追い込まれている』です。
昨日の公式ブログでは、
『崩れ去る終身雇用を、あなたは信じ続けますか？？』と題して、
この前まで、『常識』として存在していた『終身雇用』が、遂に、
『日本』から消える時代が、公表された報道をご紹介しました。
これまで、
『一生安泰』の代名詞と思われて来た、一部上場大企業や経団連において、
そのトップの方が『終身雇用は無理だと考えている』旨を公表しています。
これが、全ての『答え』だと考えます。
『人生１００年時代』
一見すると、『喜ばしい未来』が到来したかのように思えますが、
『超・少子高齢化』が進み、『社会保障制度』が崩れるこの国で、
国民が『長生き』する事は、誰も手放しでは喜ぶ事が出来ません。
『私たちの親世代』において、
『常識』と考えられていたものが次々と崩れ去り、
『新たな常識』が作られる時代を、『私たちの世代』は生きているのです。
そこで、
『終身雇用』同様に、『国』の上げての問題となってくるのが、
公式ブログでも度々言及している『社会保障費』に関する課題です。
コア読者の方々はご存知の通り、
『年金』『健康保険』に代表される『社会保障費』は、
現在、『年間３０兆円超』の大台を突破し、その予算は年々拡大し続けています。
国の状況を考えれば、当然ですよね。
この『社会保障費』の増大がストップする気配が無いので、
諸々、要因は他にもあるものの、国家の『歳出』は増大し続けています。
対して、
『税収』に代表される『歳入』は飛躍的に伸びるはずも無く、
現在の日本国は、長年継続した『借金体質』が抜けきらない状態になっています。
具体的には、
『年間約４０兆円』という莫大な金額を、
毎年、『新たな借金』として積み上げながら『国家運営』が進んでいる状況です。
しかし、
そのような『異次元状態』が、未来永劫、継続できるはずが無く、
あらゆる分野での『破綻のサイン』は、発信し続けられています。
先日も、決して『無駄』だとは言いませんが、
『苦肉の策』としか考えようの無い、対応策に関する報道が出ていました。
次のようなものです。
『７０代の認知症割合、２０２５年までに６％減 政府が数値目標』
推計によりかなり『バラツキ』は有りますが、
目標としている２０２５年現在、このまま行けば、
日本全体では『約７００万人』の方が認知症患者となると言われています。
今回、
政府から発表のあった大綱は２本柱であり、１つは認知症の『予防』、
そして、２つ目は認知症を発症した人が暮らしやすい社会を目指す『共生』です。
私自身、
２０代で製薬企業に勤めていた時期に、取得しましたが、
『オレンジリング』で有名な『認知症施策推進総合戦略』が有りますよね。
確かに、
『認知症』の患者さんを身近で介護された経験のある方は分かりますが、
医療分野には限界があり、包括的な『ケア』という概念は不可欠な分野です。
ただ、
全ての国民に『十分な対応』をしようと思えば、『お金』の問題は避けられず、
高齢者数が増加し、認知症患者さんがこのまま増大し続けたら、更なる『財政圧迫』は必須です。
では、
今回、政府が発表した『認知症患者さん６％減』プロジェクトで、
その実現に向けて、何か『具体的な方法』は存在するのでしょうか？？
残念ながら、この質問に対する回答は『否』です。
高齢者が通う『運動教室』や『サロン活動』『学習講座』等の普及推進に加え、
国内外の研究成果から知見を集めて『予防の手引』を作成する事、そして、『新たな予防・治療法』の開発を進める事。
上記のような文言は掲げられていますが、
各項目を『因数分解』してみても、
『じゃあ、具体的な策はあるのか？？』と聞かれたら、首を横に振るしか無い状況です。
ご存知の方もいらっしゃるかも知れませんが、
私がお世話になった『エーザイ』という製薬企業では、
業界をリードすると期待されていた認知症薬の開発が、
先日『中止』と発表され、２日連続の『ストップ安』を記録し株価が暴落しました。
５年ほど前、
まだ、私が所属していた頃から、様々な会社で治療薬開発が進められましたが、
ここ１０年を超える期間、『有効な治療薬』が開発されていないのが実情です。
現在の主流は、
脳に沈着する『βアミロイド淡白』の除去を機序としていますが、
そもそも、この『根本』から概念を覆していかなければいけないのかも知れない。
若しくは、
言葉は良くないですが、『長生き病』の代表ともされる同病は、
『解決できない病気』として、『ミエナイチカラ』が働いているのかも知れない。
話を元に戻します。
このように、『苦肉の策』としか言いようのないものに頼るしかない程、
『社会保障費』削減の具体的解決方法は、暗礁に乗り上げている状況です。
誰が良い・悪いという話では無く、『しょうがない』という話。
何れにせよ、『社会保障費』の増大はこれからも止まらず、
既存の『社会保障システム』に頼る事を『アテ』にした、
『ライフプランニング』は危険が有り過ぎるという事です。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
