今日のテーマは、『iDeCo（個人型確定拠出年金）対象者拡大が表す、本質的な意味は何か？？』です。
２０２２年１０月、世間的には大きく報道されませんが、
iDeCo（確定拠出年金）の対象者が大幅拡大されました。
元々、
２０１７年度の法改正で企業型との併用は可能でしたが、
企業側の規約変更が必要等、実質的に機能していません。
今回、
この労使合意が不要となり、また、双方の掛け金配分も、
調整可能となったため、制度利用者増加が見込まれます。
実際、
現行の制度利用者２３０万人に対して、制度改正に伴い、
併用可能な企業型DC加入者は７８０万人にも上ります。
iDeCoについて、
資金拠出、運用益、受取時の税的メリットは多くあるが、
お伝えしたい本質と異なる為、制度説明は他に譲ります。
問題の本質は、
何故、このような制度改正が行われるかという点であり、
何故、政府はこのような動きを強めるのかという点です。
今更ですが、
話題とするiDeCo（個人型確定拠出年金）は、年金同様、
一般的に『リタイアメント・インカム』に分類されます。
つまり、
一般的概念で考えれば、皆さんが『定年退職』を迎えて、
『老後の生活』を送っていく上で、原資となる資産です。
ただし、
『公的年金』と異なるのは、拠出資金とその運用成績が、
良くも悪くも、自らの将来に直接的な影響を与えること。
年金制度の『積立方式』と言えば分かり易いでしょうか。
対して、
現行の年金は『賦課方式』ですから、私たちの保険料は、
間接的に、現在の受給対象者（高齢者）に支払われます。
言うなれば、『自転車操業』にも近い形式なのですが、
確定拠出年金は、拠出資金を自らが受け取る制度です。
話を戻すと、
何故、日本政府がこのような制度改正を行うかと言うと、
公的年金が、将来的にアテにならない事の意思表示です。
直近でも、
年金保険料・納付期間の５年間延長が議論されていたり、
制度の維持・存続について、キナ臭い動きも出ています。
しかし、
このような状況にも関わらず、年金に関する関心は低く、
５０代の大半が自らの受給額を把握しないという事態も。
直近では、
雇用の流動性が高まるにつれて、現時点で約１１０万人、
約２４００億円の年金原資が放置されているとの試算も。
自らの将来に対して、無関心な人が多い事を物語ります。
久しぶりに使うフレーズですが、２０２２年以降の時代、
それぞれが自助努力での資産形成は『常識』になります。
そのことを自覚して、投資にも励んで頂けたら幸いです。
オープン形式（どなたでも参加可能）の主催セミナーを、
対面・オンライン形式とも、現在、定期開催しています。
——————————————————————–
■11/25（金）将来のお金の不安が2時間で解決するセミナー@大阪・梅田■
■11/29（火）将来のお金の不安が2時間で解決するセミナー@オンライン■
——————————————————————–
＊オープンセミナーは予告なく終了の可能性があります。
受講希望される方は、有効活用して頂けたら幸いです。
＊個人面談受講を希望される方は、直接ご連絡ください。
＊井上耕太事務所（公式）michiamokota0421@gmail.com
井上耕太事務所
代表 井上耕太
