今日のテーマは、『何故、日本政府はとんちんかん政策を連発するのか？？』です。
いよいよ、大変な事態になって来ましたね。
昨日の公式ブログでも書きましたが、
現在、『大阪』では週末でも、街中に人影はほとんど有りません。
恐らく、
『東京』にも、こちらと『同様の光景』が広がっているんじゃないかな。
私自身、
週末には、独自ルートを駆使して、様々な『情報』を集めつづけましたが、
そうする事で、今回のコロナ騒動の『ヤバさ』が、本当に見えて来ました。
現在、
可能なものから順次、『完全テレワーク』へと移行しており、
２週間を目処として『移行完了』次第、地方都市へ疎開しようと考えています。
４月７日には、
東京、大阪といった大都市圏を始め、感染拡大が懸念される地域に対して、
日本政府から、『緊急事態宣言』が発令されるとの見方も、強いですよね。
正直、
この状態で、『大阪』に留まり続けるのは『リスク』が高過ぎますし、
暫くの期間は、『サバイバル』を第一義として、行動していこうと思います。
以前にも、
『コロナ騒動』に対する、日本政府の『経済刺激策』に触れましたが、
未だ『実行』されていない上、相当『とんちんかん』な政策ばかりが出て来ます。
メディア報道でも、相当、突っ込まれていますよね。
発端は、
『アベノマスク』と揶揄される『マスク配布政策』と記憶しますが、
小学校時代の『給食当番』を彷彿とさせる、安倍首相のマスク姿に、
『違和感』しか感じなかった方も、多いのではないでしょうか？？
また、
その『滑稽』としか言いようがない首相の姿とは裏腹に、
周囲の国会議員の先生方は、誰一人、このマスクを装着していないという醜態。
『いや、日本国の国家政策として実行するのであれば、
最低限、そこだけは意思統一をしておこうよ』、と。
確かに、
市中での『マスク』に対する、需要・供給バランスが崩壊した今、
政治家の先生方も、苦心して、考え抜いて頂いたのでしょうが、
海外諸国と比較した『リスク対策』としては、あまりにお粗末です。
また、
『経済的援助』に対しても、まだまだ実行時期について不透明なものの、
対象者に対して、『１世帯：３０万円』の現金給付案が見えて来ました。
『１世帯：３０万円』
日本政府にしては、中々、『大判振る舞い』したように感じますよね。
しかし、
巷でも騒がれ始めている通り、
『数字のマジック』に対して、簡単に引っ掛かってはいけません。
上記給付対象者として、
日本政府は『住民税非課税世帯』若しくは、
『同等の収入減少（５割減少という報道有り）がある世帯』としています。
いかがでしょうか？？
公式ブログ読者の皆さんの中で、該当しそうなご家庭は、有りますか？？
恐らく、『無い』という回答が、殆どを占めると思います。
実際、
『住民税非課税』という権利を勝ち取ろう（？）とすると、
被雇用者として、配偶者有り世帯で『年収２００万円』程、
単身世帯では『年収１００万円』未達の方々が対象になるレベルです。
確かに、普段から、相当『ギリギリ』な生活をされている方々ですね。
前述した、
『マスク配布政策』の際、周知徹底されることとなりましたが、
現在、日本全国の総世帯数は『約５０００万』に上るそうです。
対して、
上記の『３０万円支給』に該当すると推計されているのは、
『１０００万世帯』で、全体から見た割合は『２０％』程。
今回の騒動、
これだけ、日本全国で『経済活動』が抑制されてしまえば、
『経済的打撃』を受けるのは、全国民に上ると考えますが、
『現金給付』は、全体の『５分の１』にしか行き渡らない計算になります。
約２ヶ月前、
日本に先行して、国民に対する『現金給付』を表明した香港では、
『１人あたり：１万香港ドル（約１４万円）』の現金給付を、
『全国民』を支給対象として、即座に、実行に移していきました。
また、
日本以上に『新型ウイルス』が猛威を奮っている米国でも、
『全国民』を対象として、『１人あたり：１２００米ドル』、
日本円に換算して『１３万円超』のお金が支給されています。
それに対して（日本は）、、、、という話です。
メディア報道でも、
国民全体としての『危機感』が足りない、と言われ続けていますが、
『国家政策』についても、それは、そのまま当て嵌まると感じます。
何故、
日本政府は、世界的危機が迫る『コロナ対策』について、
これほど『とんちんかん』としか言えない政策を、繰り返すのでしょうか？？
私自身の考えでは、その理由は、シンプルです。
『お金』が、無いから。
これに尽きます。
もしも、日本政府が潤沢な『国家運営資金』を保有しており、
さらに、『MMT（現代貨幣理論）』が本当に成立するなら、
ケチ臭い対策などする事なく、相当額の『バラ撒き』をすれば良い。
そうする事で、
『経済対策』を享受するサイドの『国民』が喜ぶのは勿論のこと、
それにより『支持率』もアップする『政府サイド』も、同様に喜びます。
まさに、これ以上ない『Win-Win』の関係性ですね。
しかし、現実問題としては、それが実行出来ていない。
何故、実行出来ないかと言えば、単純に『原資』が枯渇しているからです。
例えば、
今回の騒動では、観光業・旅客業・飲食業などが直接影響を受けていますが、
この危機を乗り越えられるのは、潤沢な『内部留保』を保有している企業のみです。
＊政府援助等が入る、『特別な企業』は除外しますが。
それは、
『国家』『大企業』『中小企業』『個人事業主』『一般世帯』でも同様で、
要は、普段から、きちんと『余剰資金』を蓄えていたかどうかで差がつく。
先進諸国の中で、
最も『国際格付け（経済的信用）』の低い国家である『日本』が、
ここまで『とんちんかん政策』を展開するには、理由が有ります。
悲しい哉、
既に、『国家に頼る』という時代は、終焉しているのかも知れません。
今こそ、『自立・自律』を念頭に置き、人生を切り開ける人間になりましょう。
尚、
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（平日、土日祝日に関わらず、挙げて頂いて結構です。）
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最後になりますが、
『新型コロナ・ウイルス』感染拡大に伴う事態の早期収束と、
皆様のご健康を、切に、お祈り申し上げておりますm(_ _)m
井上耕太事務所
代表 井上耕太
