『イラン経済制裁』発動に見る、『米国経済最強』の理由。

今日のテーマは、『イラン経済制裁発動に見る、米国経済最強の理由』です。

 

 

速報でも順次報道されていたので、目にされた方もいらっしゃると思います。

 

 

日本時間の本日(11月5日)午後、米国現地時間11月5日午前0時、

米国による『イラン経済制裁:第2弾』が発動されました。

 

 

今回、

 

 

経済制裁の対象としては、同国の主要産業とされる『石油』『金融部門』が挙げられます。

 

 

特に、

 

 

世界トップクラスの埋蔵量を誇り、主要輸出品目筆頭の『石油』が、

対外的に『輸出禁止』となると、同国の経済に大打撃を与え兼ねません。

 

 

日本でも行われた、

 

 

戦国時代の『兵糧攻め』宜しく、

これを現実に実行されたら、城が陥落するのは『時間の問題』と言えます。

 

 

もし、

 

 

本当に『石油』の輸出が完全ストップされてしまったら、

『イラン』という国の経済は、想像以上に一瞬で崩壊してしまうでしょう。

 

 

『息』をしていないのと、同じ事になってしまいますからね。

 

 

ただし、

 

 

現実には『完全輸出停止』は不可能で、今回の『禁輸措置』については、

日本を含む8カ国・地域を一時的に対象外とする方向で調整が進んでいます。

 

 

いつも『強行スタイル』を貫く米国としては、

珍しく、かなり『譲歩』した形での『経済制裁』となりましたね。

 

 

若干、周辺環境も絡んできますが、

 

 

代替する石油増産地として考えていた『サウジアラビア』が、

政府に批判的発信をしていた記者殺害が国際的関心(非難)を集め、

同国に頼る事が出来なくなった事が1つ目の理由。

 

 

そして、

 

 

『そもそも論』的な話になりますが、本当に『完全禁輸措置』を取ってしまうと、

世界マーケットでの『石油価格』が高騰し、『米国経済』に大きな影響を与えるからです。

 

 

年間『GDP:約2000兆円』を稼ぎ出す同国は、

『石油消費量』においても、世界ダントツのナンバーワンを継続しています。

 

 

経済制裁のターゲットとする『イラン』の息の根を止める事で、

『米国』自らの首も絞めてしまう事になるのが、皮肉なところです。

 

 

一昔前、

 

 

『シェール・ガス革命』が声高に叫ばれていた頃、

『数年後、米国はエネルギー輸出国になる』と言われていたのも、どこ吹く風です。

 

 

それで、

 

 

ここまで長々と話を続けていましたが、公式ブログ読者の皆さんは、

今回の『イラン経済制裁』について、米国が掲げる『命題』をご存知でしょうか??

 

 

当然の話、

 

 

何も批判する事がない状況で『経済制裁』を実施すれば、

『イラン』ではなく、世界の覇権国家『米国』に批判の声が集中するでしょう。

 

 

これだけ大々的に実行するのであれば、何か、それ相応の『理由』が必要です。

 

 

今回、

 

 

『イラン経済制裁』実行に向けた『米国』サイドの命題としては、

同国が原油輸出や金融分野で獲得した『外貨』を、

自国内での核開発や、周辺国のテロ組織支援に回しているというものです。

 

 

もしも、

 

 

これが『真実』であるとしたら、(それでも正義の振りかざしに過ぎませんが。)、

『経済制裁』する理由としても、国際的に、それなりに認められそうですよね。

 

 

しかし、

 

 

『これは、本当に真実なのか??』という事が、私が言いたい事です。

 

 

少しだけ、記憶を巻き戻してください。

 

 

以前、米国はブッシュ政権時代、同様の理由で『イラク』に介入し、

『独裁者』として同国を統制していた(?)サダム・フセイン大統領を、

数年間の先頭の末、拘束しました。

 

 

その後、

 

 

残念ながら同氏は死刑に処されてしまいましたが、この後判明した事実は、

イラク国内に『核開発施設の建設』等は認められなかったという事実です。

 

 

これ、個人的には『衝撃的』な事だと思うんです。

 

 

『主権国家』に介入した事自体、国際法に照らし合わせて重大な違法行為ですが、

それに加えて、冤罪で人命を奪っておきながら、『間違いでした』、と。

 

 

これ、自分自身や、親族であれば、たまったものでは無いですよね。

 

 

この圧倒的劣勢を『もみ消す力』がある事が、

『米国ファースト』の証明のように映りますが、今振り返ってみても、なかなか凄い出来事です。

 

 

それで、

 

 

実はこの時、『米国』は『イラク』が核開発などしていない事を、

軍事介入に入る以前から、把握していたという話があります。

 

 

『え!?』、と思いますよね。

 

 

そもそも、『イラク』介入の第一命題に挙げていた核開発阻止が、

同国に戦争を仕掛ける前から、『米国』サイドは無意味と分かっていた、と。

 

 

では、何故、それでも介入したのか??

 

 

それは、国際的な『石油決済通貨』として流通する『米ドル』の掟を破り、

サダム・フセイン氏が『ユーロ決済』をしようと画策した為だと言われています。

 

 

何の世界にも、『表の理由』と『裏の理由』が存在しますね。

 

 

*完全なる余談ですが、その出来事の数年前、

 アフリカ某国でも全く同様の事態が起こり、権力者が暗殺されてしまいました。

 

 

今回、同様に『米国』が『イラン』に経済制裁を加えていますが、

どことなく、これらの出来事に『雰囲気』が似ていると感じるのは、私だけでしょうか??

 

 

今日のタイトルですが、

 

 

今回の件に見る、『米国経済最強』の理由は、

『米国は、覇権固辞の為なら、言い掛かりで戦争(経済戦争含む)を起こす国だから』、です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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