『パーティーの終焉』は、本当に『突然』やって来るのか??

今日のテーマは、『パーティーの終焉は、本当に突然やって来るのか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『パーティーの終焉は、いつも突然やって来る』と題して、

1990年大後半に起きた、韓国の『デフォルト(国家破綻)』の話を展開しました。

 

 

その中でご紹介した映画『国家が破綻する日』についても、

公式ブログ読者の皆さんに、強く興味持って頂いたようですね。

 

 

是非、上映期間中に足を運んで頂けたらと思います。

 

 

そこで、今日のタイトルです(笑)

 

 

昨日は『パーティーの終焉が突然やって来る』と書いておきながら、

その翌日には、『本当にそうなのか??』という記事を書きたいと思います。

 

 

そもそも、

 

 

『パーティーの終焉は、いつも突然やって来る』という言葉自体は、

デフォルトが恒例行事になっている某国において、国民の言葉としてご紹介しました。

 

 

しかし、

 

 

大半の国民が『突然』やって来たと感じた『経済的有事』は、

本当に、何の『サイン』も出す事なく、『突然』やって来たのでしょうか??

 

 

私自身、『真実』は違うと考えます。

 

 

確かに、

 

 

『金融危機』の直前まで、市場には『平穏な空気』が漂うのが常ですが、

実体と大きく乖離した『歪』は必ず存在する訳で、常に『サイン』は出続けています。

 

 

要は、

 

 

『高揚感』に浮かれて、『パーティー』で踊り続ける大半の人間と、

『小さな警鐘』を敏感にキャッチし、『準備』を始める人間とに分かれるだけです。

 

 

先日ご紹介した映画内でも、

 

 

『デフォルト(国家破綻)』の直前まで、韓国経済は『堅調』と信じられており、

『OECD』入りした同国が、『先進国』への道を進み続けると、誰もが疑うことなく信じていました。

 

 

しかし、

 

 

全体として『堅調さ』を示していた『経済指標』とは裏腹に、

実際は、市場のあちらこちらで、その『綻び』は見え始めていた。

 

 

具体的には、

 

 

中小企業を中心に資金繰りに窮する企業がちらほら見え始めたり、

従業員の給与支払いの遅れ、リストラ、居住物件の売却が足元では進行していた。

 

 

その中で、

 

 

1997年11月中旬、同国内の『外貨準備』が不足している事が表面化し、

僅か2週間程の間に、当時GDP世界第11位を誇っていた国家が、一気に『破綻』する流れとなったのです。

 

 

本当は、『終焉』は、『突然』にはやっては来ません。

 

 

全く『アンテナ』を張っていない方々にとって、

それが『突然』に感じただけで、市場からの『警鐘』は常に鳴り続けています。

 

 

それは、私たちが居住する『日本』でも同じですよね。

 

 

今後、

 

 

数十年間から100年間ほど『人口減少』『少子高齢化』が進展するこの国で、

『歳入』と『歳出』のバランスの崩れは、もはや、健全化不可能な所まで来ています。

 

 

『歳出』増大の主因は、

 

 

この公式ブログでは、常々お伝えさせて頂いている通り、

『社会保障費(年金・健康保険)』の、想像を絶するペースでの増加です。

 

 

『一般会計』において、

 

 

『年間30兆円』の大台を突破した『2017年度予算』から、

『年間1兆円超』というペースで、社会保障費は増大し続けています。

 

 

もはや、単位が大き過ぎて『麻痺』してしまいますね。

 

 

ただし、

 

 

そのペース(年間1兆円超)で『歳入(税収等)』が増加する訳ではないので、

『国家財政』として、そこに存在する『歪』も、年々増大し続けているのが事実です。

 

 

そして、

 

 

きちんと『アンテナ』を張り続けていたら、

その『綻び』についても、日々、『警鐘』がなり続けている事に気付きます。

 

 

先日出て来た報道では、

 

 

日本政府は、『市販類似薬についての公的医療保険対象除外』案を、

12月中旬にまとめる『全世代型社会保障検討会議:中間報告』に盛り込むようです。

 

 

これまで、

 

 

医療機関受診により処方され、『公的医療保険』の対象となっていた薬剤も、

市販薬で代替可能と認める場合は、『公的医療』から対象除外し、全額国民負担になります。

 

 

相次ぐ『超高額薬剤』の登場により逼迫する保険医療財政を、

持続可能なものにする為には、聖域(?)にも『メス』を入れざるを得ません。

 

 

2018年時点で、

 

 

『年間約40兆円』と推計されている国民医療費は、このままいけば、

日本政府予測で、『2025年:47兆円超』『2040年:66兆円』と雪だるま式に膨らみます。

 

 

併せて、

 

 

75歳以上の『後期高齢者』の窓口自己負担引上げも検討されていますが、

現行『原則1割』とされている自己負担率を、該当者が増大する2022年から、

順次、負担倍増の『原則2割』へと引き上げる方針も出て来ましたよね。

 

 

実際、

 

 

これが正式決定すると、『年間8000億円』の医療費削減になるようですが、

正直言って、『歳出削減ペース』としては、これでも全然間に合いませんよね。

 

 

該当される方々にとっては、『死活問題』になるかも知れませんが。

 

 

繰り返しになりますが、

 

 

『国家』において、『経済的有事』が訪れる際、

『パーティーの終焉』は、決して『突然』にはやっては来ません。

 

 

大多数の国民にとって、

 

 

それは『突然』のように感じるかも知れませんが、

小さな『サイン』は常に出続けていて、『警鐘』も鳴り続けています。

 

 

あなたは、それに気付くことが出来ますか??

 

 

『全く気付かなかった』『知らなかった』では、

済まされない『受難の時代』が、近い将来の『日本国』には訪れそうです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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