地獄へつづく道は、善意で埋め尽くされている【物流2024年問題編】

今日のテーマは、『地獄へつづく道は、善意で埋め尽くされている:物流2024年問題編』です。

 

 

2023年も残り2週間ほどとなり、マスメディアでも、

ちらほら『来年のこと』が話題に挙がり始めていますね。

 

 

その中でも、

 

 

トラック(物流・輸送)業界を待ち受ける大きな課題は、

物流2024年問題として取り上げられ注目を集めます。

 

 

ご存知の方もいるでしょうが、簡単に情報を整理します。

 

 

来年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働は、

年間960時間までと上限を制限されて厳格化されます。

 

 

これは、

 

 

近年、社会的に浸透しつつある『働き方改革関連法』を、

物流・輸送業界にもそのまま当て嵌めることに由来する。

 

 

規制の厳格化により、

 

 

ドライバーの労働時間は、確実に短縮されることとなり、

必然、物流業界全体の輸送リソースも確実に減少します。

 

 

このまま行けば、100%の確率で起こる『事実』です。

 

 

それでは、

 

 

ドライバーの労働時間が制限され、物流量が減ることで、

私たちの生活にはどのような影響が生まれるでしょうか。

 

 

先ず、

 

 

前述の通り、世の中全体の物流・輸送量が減少するため、

社会全体ですべての『モノ』の循環が停滞するでしょう。

 

 

これは、

 

 

某アマゾン等で注文した『モノ』が手元に届かないとか、

商店に『商品』が届けられないという話ではありません。

 

 

何故なら、

 

 

源流として『原材料』の物流・輸送すら滞ることとなり、

そもそも求めるモノ(商品)の製造自体が出来ないから。

 

 

また、

 

 

労働時間の制限によりドライバーの収入も減少するため、

通流を担ってきた人材の業界外への流出も考えられます。

 

 

事実、

 

 

トラックドライバーの人材確保は年々厳しくなっており、

それを理由に、廃業を決断する輸送業者も急増している。

 

 

帝国データバンクの調査によると、今年の1月ー9月期、

道路貨物運送業者の倒産件数は『220件』に上ります。

 

 

先日は、

 

 

別メデイアでも、物流2024年問題が顕在化する前に、

会社の廃業を決断した社長のインタビューがありました。

 

 

確かに、

 

 

36(サブロク)協定の規定でも時間外労働の上限値は、

月間で45時間、年間で360時間と定められています。

 

 

これを基準に考えると、

 

 

年間960時間の時間外労働は、月換算80時間であり、

一般的には『過労死ライン』と言えるのかも知れません。

 

 

もちろん、

 

 

トラックドライバーの方も人ととして基本的人権があり、

『ワーク・ライフ・バランス』を考えることは重要です。

 

 

彼らを守る上で、

 

 

物流・輸送業界に蔓延っている下請け・孫受けの問題等、

本質的課題を解決する必要があることも理解しています。

 

 

しかし、

 

 

『働き方改革』をそのまま当嵌めるという安直な発想で、

その問題がスムーズに解決するとはまったく思えません。

 

 

30年ほど前、

 

 

『事件は会議室で起きてるんじゃない!』と叫んでいる、

所轄の警察官が主人公の大人気ドラマがありましたよね。

 

 

物流2024年問題は、

 

 

トラックドライバーの労働時間を『善意』で考えた人が、

会議室で結論を出した事により引き起こされた悲劇です。

 

 

2024年4月1日以降、確実に日本の物流は停滞する。

 

 

地獄に続く道は、常に『善意』で埋め尽くされています。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、

今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。

 

 

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*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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