『年金保険料』という名の、逃れられない『税金』。

今日のテーマは、『年金保険料という名の、逃れられない税金』です。

 

 

久しぶりに、『公的年金』についてのテーマを書きます。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『NISA恒久化:見送りに見る、日本政府の迷走』と題して、

老後の『資産形成』を進める上での、1つの選択肢の消滅をご紹介しました。

 

 

世間も賑わせている通り、

 

 

これからの時代を生きる私たち『日本国民』は、

『公的年金』と『生活コスト』との支給ギャップ金額が、

生涯累計『約2000万円』存在すると言われています。

 

 

しかし、

 

 

実際、この『2000万円』という数字はどこまで正確か疑わしく、

堅実に見るのであれば、『最低でも』という枕詞をつけておいた方が良さそうです。

 

 

何故なら、

 

 

上記の『生涯年金ギャップ金額』の算出に用いられているのは、現行制度であり、

『年金財政検証』で示されたシュミレーションを考慮すると、実現可能性は相当低い。

 

 

更に、

 

 

世界経済は『インフレ・ベース』で進行しているのは常識ですから、

20年、30年といった中長期スパンで見た場合、『貨幣価値』は確実に減少します。

 

 

それを考慮すると、

 

 

現時点で持つ価値の『2000万円』に何ら意味はなく、実質的には、

全ての方々で、退職時点では『5000万円』程の保有資産が必要になって来ます。

 

 

また、

 

 

この『5000万円』という基準も、保有していれば『お金持ち』という訳ではなく、

私たちが、親世代を見て『普通』と感じる生活を維持するのに、必要となる金額です。

 

 

ただ、

 

 

現実問題として、この基準(5000万円)を満たす人は少数派ですから、

今後、日本における『定年退職後』は、多くの方々にとって、厳しいものになります。

 

 

冒頭、

 

 

『老後生活』を支えてくれない事をご紹介した『公的年金』ですが、

それでは、果たして、その『徴税』を逃れられることは可能なのでしょうか??

 

 

因みに、

 

 

会社員の方々が加入される『厚生年金』に関しては、

その保険料は『源泉徴収システム』なので、『100%』逃れる事が出来ません。

 

 

世の中において、

 

 

『徴収率100%』の物事はそうそう無いと思いますが、それを実現した結果、

『厚生年金保険料』として徴収されたお金は、他の財源に活用されるという『憂き目』に遭っています。

 

 

この辺り、

 

 

結局、『政治家』の先生方も『人間』である事には変わりないので、

膨大な『他人のお金』を預かると、『邪心』が現れてしまうのは仕方ありません。

 

 

話を戻します。

 

 

前述の通り、会社員対象の『厚生年金』は100%の徴収率を誇りますが、

『公的年金』には、第1号被保険者を対象とした『国民年金』が存在します。

 

 

こちらについては、

 

 

該当年度毎に『保険料』が決定されて、7月頃を目処として支払票を送付し、

決められた期限毎に、対象者が『自主納付』する形で、保険料を支払います。

 

 

2019年度については、

 

 

国民年金保険料は『月額1万6410円』と定められており、

毎年7月スタート、翌年6月分まで保険料が一律と考えると、

『年間約20万円』ほどの支払い義務があることになります。

 

 

ただし、

 

 

経験されている方々はご理解されている通り、自ら保有する『お金』から、

『年間20万円』もの金額を支払う感覚には、確実に『痛み』を伴います。

 

 

増して、

 

 

20代、30代は勿論、現時点で40代を迎えられている方々でさえも、

『将来的に支払われる可能性』が低いと感じているものであれば、尚更です。

 

 

実際、

 

 

その行動を『馬鹿らしい』と感じている方々も、国民の一定数居るようで、

2018年時点、『国民年金』における該当者納付率は『70.3%』に留まります。

 

 

実に、『約30%』の方々が支払いを拒否しているんですね。

 

 

では、その方々が、一生それで乗り切っていけるかというと、

そうは『問屋』が卸してくれないのが、『現実社会』の厳しいところです。

 

 

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、

 

 

『公的年金(主に国民年金)』は、納付期間未達だと年金が受け取れないだけでなく、

『保険料未納』が『悪質』だと判断された場合、『強制徴収』の対象になります。

 

 

具体的には、

 

 

『年間所得300万円』という基準を超える方が、7ヶ月間以上未納の場合、

保有する金融機関口座凍結等により、財産差し押さえが行われることとなります。

 

 

勿論、

 

 

そこに至る過程には、文書・電話・個別訪問による支払い督促の他、

『最終催告状』を経て、『督促状』発行も無視して支払い拒否した場合に限られます。

 

 

しかし、

 

 

何れにせよ、最終的には『延滞金』まで付加されて支払う義務は生じる訳で、

その『徴収制度』からは、逃れられないと覚悟しておいた方が良いでしょう。

 

 

稀に、

 

 

独立・起業相談に来られた方の中で、

『国民年金保険料は支払い必須ですか?』と質問される方もいらっしゃいますが、

私自身、面倒くさい事に巻き込まれるのは嫌なので、年金保険料は納めています。

 

 

確かに、

 

 

『将来返って来ないお金』を支払うことには『苦痛』を伴いますが、

『日本国』に居住する為の『血税』として、割り切った方が良いと考えます。

 

 

少し『ハンディキャップ』を負う事にはなりますが、それも理解して、

徐々努力により、『老後資産』を堅実に形成していくことが大切です。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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