今日のテーマは、『健康保険組合の過半数赤字報道から、私たちが読み取るべきこと』です。
社会保障制度崩壊のサインは、日々、溢れ返っています。
先日も、
全国に１４００ほどある健康保険組合のうち、過半数が、
２０２１年度は、赤字決算を迎えたことが判明しました。
収支が『赤字』となる組合数は、２０２０年度と比べて、
３３％から５３％へと、わずか１年間で全体２割も急増。
もちろん、
昨年（２０２１年）度だけの『特別事由』など存在せず、
今後も、時間の経過と共に増加することが予想されます。
少しだけ補足すると、
健保組合は、主に大企業の会社員と家族らが属しており、
日本全体のほぼ４分の１、約３０００万人が加入します。
中小企業勤務の会社員らが加入する協会けんぽと異なり、
独立採算制で、企業経営と同様、毎年収支が厳密に出る。
現行、
協会けんぽの保険料負担率は１０％前後で推移しており、
この数字を超えるなら、健保組合も解散するほうが得策。
現時点の保険料率平均は、約９.２３％と言われています。
話を戻すと、
昨年度時点で、『黒字』を維持している健康保険組合も、
『赤字』は対岸の火事で、安泰という訳ではありません。
実際、
２０２１年度の全体収支は『８２５億円』のマイナスで、
今年度以降『赤字組合』は益々侵食が予想されています。
具体的には、
名実共に日本を代表する企業である『トヨタ自動車』も、
実は、２０２１年度における健保組合の収支は『赤字』。
更には、
そもそも『保険』を生業とする、日本生命保険ですらも、
健保組合は収支マイナスという、笑えない話があります。
『赤字』が増大する最大要因は、とてもシンプルなもの。
それは、
保険料を負担する『現役世代人口』と、反対に位置する、
給付の対象となる『高齢者人口』が、歪化しているから。
２０２１年度、
現役世代の支払う保険料は『年間約５０万円』にのぼり、
その内４割が、高齢者医療費に補填されるシステムです。
所謂、
『拠出金：仕送り』と呼ばれているものですが、昨年度、
保険料収入８.２兆円に対し、３.６兆円超に達しました。
もし仮に、
この状況（健保組合の全国的な赤字化）を解決するなら、
トリッキーな方法などは必要なく、非常にシンプルです。
それは、
現役世代の（収入に対する）保険料負担率をアップして、
並行して高齢者サイドの医療費給付も減らすというもの。
はっきりと分かっていることは、茨の道ということです。
現実問題として、『解決すること』は厳しいと考えます。
例えば、
日本国民全員に、一人一個の『リンゴ』を配布するとき、
そもそも『１億２０００万個』がなければ実現しません。
仮に、
日本国内に、リンゴが『８０００万個』しかない状況で、
配布方法を黙々と考えても、一人一個は不可能なのです。
不足している『パイ』は、シェアすることが出来ません。
話題にしている『社会保障：健康保険』は同じことです。
だからこそ、
２０２２年以降、『日本』という国で生活していく上で、
私たちは、自助努力により『資産形成』することが大切。
その事実は、きちんと理解しておくことが必要でしょう。
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