『日本』に仕込まれた、『介護保険』という名の時限爆弾。

今日のテーマは、『日本に仕込まれた、介護保険という名の時限爆弾』です。

 

 

昨夜、大阪に帰って来ました。

 

 

3日間空けていただけですが、久しぶりの感じがしますね。

 

 

報道では、西日本を寒波が襲っていると聞いていましたが、

流石に、街中までは、積雪に至らなかったようですね。

 

 

想像していたより、気温も暖かくて安心しました。

 

 

一昨日の公式ブログでは、

 

 

『日本経済は、コロナ危機を乗り切ることが出来るのか??』と題して、

世界経済同様、日本経済減速の『トリガー(引き金)』を、

『新型・コロナウイルス』騒動が、引いてしまった、とご紹介しました。

 

 

しかし、

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『日本は、コロナ危機によりリセッション入りしたのか??』と題して、

それ(コロナ危機)以前から、既に、日本経済は原則していた旨ご紹介しました。

 

 

ご紹介の通りです。

 

 

確かに、『コロナ騒動』はインパクトの大きな事象では有りますが、

それ以前から、『政府統計』に反して、日本経済は下降線を辿っていました。

 

 

事実、

 

 

昨年(2019年)10月に導入された『消費増税10%』により、

同年第4四半期のGDP(国内総生産)速報値は、年率換算『▲6.3%』の減少。

 

 

因みに、

 

 

この時期(2019年第4四半期)において、

未だ『コロナ騒動』は起こっていませんから、

純粋に、『日本経済が景気減速していた』と言えます。

 

 

しかし、

 

 

より正確に言えば、『消費増税』のタイミング以前から、

国民の大半を占める『会社員』の可処分所得は減少しており、

それまでも、じわじわと経済循環は減速していたと見えます。

 

 

先日もご紹介した通り、

 

 

日本政府は、『第二次大戦後、最長の景気拡大』を謳っており、

第二次安倍政権が発足した時点から、『平均所得上昇』を公表していました。

 

 

ただし、

 

 

不思議なことに、日本国内にそれ(所得上昇)を実感出来ている人はおらず、

恐らく、多くの方々が『関係ないこと』と、自らを慰めていたと予想します。

 

 

ここで疑問になってくるのが、

 

 

政府統計は『所得上昇』しているにも関わらず、

何故、一般社会にそれを実感できる人間が存在していないか、という事です。

 

 

両者の感覚の乖離は、どこで起こっているのでしょうか??

 

 

これには、次のような『カラクリ』が仕込まれています。

 

 

多くの会社員が『確定申告』と無縁の人生を歩まれる為、知り得ませんが、

会社から支払われる『給与』は、様々な『源泉徴収』を受けて、手元に訪れます。

 

 

代表的なものを言えば、

 

 

『所得税』『住民税』『健康保険料』『年金保険料』などが共通で、

人によっては、『組合費』『住宅ローン』『個人年金』等々も徴収されていますね。

 

 

実際、

 

 

それ(給与明細)をしっかり見てみると、皆さんの認識以上に、

会社は、しっかりとした金額の『給与』を支払ってくれており、

ご自身のイメージと相当額の『乖離』が存在しています。

 

 

近年、

 

 

世界的な『ペーパー・レス化』が進み、電子媒体へ移行された事で、

多くの方々が、今まで以上に『給与明細』をスルーしてしまっていると予想します。

 

 

この事は、

 

 

権力者(日本国政府)からすれば、『思惑通り』となっており、

不思議な事に、日本人の多くは、自身の『お金』に対して圧倒的に興味不足です。

 

 

結果、

 

 

『源泉徴収』部分に関しては、秘密裏に(?)国民負担が年々増加しており、

このことが、会社員の方々の『収入抑制』の直接的原因となっているのです。

 

 

その1つが、今日のタイトルで採用した『介護保険料』です。

 

 

『介護保険』

 

 

その歴史は比較的新しく、制度のスタートは『2000年』で、

未だ、発足から『20年間』ほどの期間しか経過していません。

 

 

概要は、

 

 

日本国内に居住する『40歳から64歳』の被保険者が保険料徴収されて、

基本的には、上記『第1号被保険者』に対してサービス提供する制度です。

 

 

しかし、

 

 

上記期間中(40歳から64歳)、介護保険認定される人は極少数派で、

大半のケースでは『第2号被保険者(65歳以上)』の介護費用に充当されます。

 

 

つまり、

 

 

現行の『介護保険制度』は、日本の『公的年金制度』の末路、

『完全賦課方式』を、より早期に、実現しているシステムと言えます。

 

 

この一文だけで、なかなかのヤバさが伝わると思います(笑)

 

 

実際、

 

 

2000年の制度発足当時から、順調に『少子高齢化』を加速する日本では、

受給者(第2号被保険者)も、順当に増加し続けており、比例して支給額も増加しています。

 

 

厳密には、

 

 

『介護医療費』の全額を保険料で賄うわけではなく、原則1割の『自己負担』と、

国・自治体も一定割合負担した後、その足らずを『現役世代』が補填しています。

 

 

前述の通り、

 

 

世界トップクラスの『(超)少子高齢化』が進展している国家の為、

『第1号被保険者』が負担する『保険料』の依存率は、年々高まっています。

 

 

現時点、

 

 

2020年の暫定値は、全体平均で『総報酬割:1.78%』ですが、この数字は、

前年(2019年)の保険料率(1.57%)と比較して『13%』のプラスです。

 

 

中には、

 

 

『テレビ朝日健康保険組合(保険料率1.9%)』や、

『高島屋健康保険組合(保険料率2.0%)』のように、

全体平均以上の負担増を強いられている方々も居ます。

 

 

視点を変えて、

 

 

『受給者サイド』からの観点で見ると、一人当たりの平均受給額は、

2019年で『約17万円』と、2015年比較で『7.7%』増加しています。

 

 

更に、

 

 

『介護費』全体で見ると、2018年は年間『10兆円』を計上しており、

この数字は、制度発足当初(2000年)から『3倍』に膨張しています。

 

 

また、

 

 

それに伴う形で、徴収される『保険料率』も、

直近10年間の間に、『30%超』も上昇しているというのが現実です。

 

 

そして、

 

 

皆さん、ご存知の通り、この上昇傾向は、決して『終焉』しておらず、

むしろ、ここからが『上昇の本番』と言える時期を迎えるということ。

 

 

2022年、

 

 

もう2年後に迫っていますが、この年からは、

『団塊の世代』と表現されるブーマー世代が、

『後期高齢者(75歳)』の基準を続々と超えてくる時代に入ります。

 

 

必然、

 

 

現行制度のままでは『介護費用』も激増が予想される訳ですが、

それを抑制する為の、『適応縮小』『自己負担増大』はどちらも実行出来ていません。

 

 

選挙で負けてしまうので、この『カード』は切れないでしょうね。

 

 

そうすると、

 

 

必然、『源泉徴収制度』をフル活用した『保険料増大』しか策はなく、

会社員の方々の『可処分所得』は、今後も、どんどん減少していきます。

 

 

個人的には、

 

 

『介護保険料』を支払う年齢(40歳)を迎える頃までに、

『日本国』とは、『リスク』を完全分離する形に持っていきたいと考えます。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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