『旧紙幣使用不可』というイベントは、『トンデモ論』か??

今日のテーマは、『旧紙幣使用不可というイベントは、トンデモ論か??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『日本円の対外的下落は、将来、起こり得るのか??』と題して、

将来、『日本円』が通貨価値下落する可能性について書きました。

 

 

その中で、

 

 

2024年に待ち受ける『紙幣刷新』というイベントを取り上げ、

その前後にて行われるであろう、『アナウンス』を予想しました。

 

 

少しだけ、振り返りますね。

 

 

①紙幣刷新のイベントを契機に、『旧紙幣』を使用不可とする。

 

 

②『旧紙幣:1万円』を『新紙幣:8000円』と交換するものとする。

 

 

この2つの『アナウンス』を出すことで、

 

 

『紙幣刷新』という通貨交換イベントを実行するだけで、

日本国は、自動的に『資産課税』を課すことが出来ます。

 

 

当然、

 

 

課税対象は、現在、市場流通しているものだけに限られず、

『旧紙幣』として、金融機関に預け入れられているものは、

『新紙幣』として引き出す際に、源泉徴収される形です。

 

 

2020年現在、

 

 

日本国民が保有する金融資産総額は『1800兆円超』と言われ、

単純に、例示した『2割課税』と仮定すると『紙幣刷新』により、

『360兆円』もの税収が確保できることになります。

 

 

この辺り、

 

 

財務省HPには、日本国の『貸借対照表』が掲載されていますが、

上記を実行に移すことで、ネットの累積債務は解消が可能です。

 

 

昨日も述べましたが、

 

 

『歳入(税収)VS 歳出(国家運営コスト)』のバランスが、

長期間、崩れてしまっている日本国において、財政健全化し、

地道に、コツコツ、借金返済していくことはほぼ不可能です。

 

 

勿論、

 

 

国家の『中枢の情報』を入手可能な政治家の先生方は百も承知で、

いつか、誰かが引くことになる『ババ抜きゲーム』を展開中です。

 

 

もし仮に、自分が政治家という立場でも、

その役目を担うことは、気が引けますね(笑)

 

 

確かに、

 

 

『社会保障費(主に年金)削減』という聖域にメスを入れて、

『正攻法』により、日本国を立て直す道もあるには有ります。

 

 

しかし、

 

 

平時(のように見える時代)にそれを断行してしまうと、

時の与党は、選挙戦で歴史的敗戦を免れ得ないでしょう。

 

 

よって、

 

 

もしも、日本国が『財政健全化』に向けて動くとしたら、

国民の多くが『そうするほかしょうがない』と思う時期、

ドラスティックな『イベント』を仕掛ける他ないと考えます。

 

 

ちまちまやっていたら、何も解決しません。

 

 

一気に、『大鉈』を振るうことが必要です。

 

 

それで、

 

 

昨日は『旧紙幣使用不可』という可能性について述べましたが、

果たして、この予想は『トンデモ論』に分類されるでしょうか??

 

 

今回に限らず、

 

 

『金融』『経済』の世界で、国家破綻等の可能性を述べると、

一部の方々から、一括りに『トンデモ論』とまとめられます。

 

 

確かに、

 

 

私たちは、通常、ある程度『国家』という巨大組織を信用し、

その『前提』があるからこそ、日常生活を送ることが出来る。

 

 

当然、

 

 

『国家破綻』等のイベントが、定期的に起こるはずもなく、

一生涯において、『一度』経験するかどうかの出来事です。

 

 

しかし、

 

 

『ほとんど経験することが無い』ということは、

『絶対に起こり得ない』を意味する訳ではなく、

現実に、世界ではその事例が散見されています。

 

 

昨日までの記事では、

 

 

2020年現在、東欧『ベラルーシ』の混乱を紹介しましたし、

1990年代後半、お隣・韓国の『通貨危機』にも触れました。

 

 

その他、

 

 

2000年以降だけでも、途上国諸国を中心として、

ドミニカ、アクアドル、ウクライナ、アルゼンチン等々が破綻しています。

 

 

更に、

 

 

『通貨危機』と呼べるイベントは、他の国でも起こっており、

トルコ、ベネズエラ、北朝鮮、ジンバブエ等でデノミが実行されました。

 

 

今でも、世界各地で『火種』は燻り続けていますね。

 

 

話が逸れてきたので、元に戻します。

 

 

もしも、

 

 

2024年の『紙幣刷新』に伴い、政府計画が実行されれば、

『デフォルト』という観点で、日本国のそれは延命されます。

 

 

ただ、

 

 

それを実行に移すのであれば、私たち日本国民も、

一律に、『相応の対価』を支払う必要があります。

 

 

冒頭、

 

 

政府が『旧紙幣使用不能』を画策していると予想しましたが、

それは、『紙幣刷新』時に一瞬でという選択肢以外も有り得ます。

 

 

例えば、

 

 

『旧紙幣』に対して、活用できる『有効期限』を設けることで、

設定期間内に回収し終えるという作戦も、常套手段としてあるのです。

 

 

事実、

 

 

2016年、スウェーデンでは自国通貨『クローナ』交換時、

旧紙幣に対する『有効期限』を設定し、それ以降は無効としました。

 

 

また、

 

 

より直近の事例では、昨年(2019年)のケニアにおいても、

『高額紙幣廃止』のイベントに、有効期限が設定されています。

 

 

恐らく、

 

 

前回(2004年)の刷新時に失敗してしまっているので、

今回(2024年)は、この辺りも含めて実行して来るでしょう。

 

 

私たちが『まさか(トンデモ論)』と思っていることは、

想像している以上の確率で、実現するのかも知れません。

 

 

『トンデモ論』と考えていたことが、実は、

『トンデモ論』では無い可能性も有ります。

 

 

日々、アンテナを張り続けながら、混乱の時代を生きていきましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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