『育児給付金:引上げ』により、『日本経済』は上向くのか??

今日のテーマは、『育児給付金:引上げにより、日本経済は上向くのか??』です。

 

 

先日、少し興味を惹かれる報道がありました。

 

 

『育休給付金、休業前賃金の80%へ引き上げ検討』

 

 

現在、

 

 

2020年3月末を目途に策定する『少子化社会対策大綱』において、

『育休給付金』の所得補償を、『実質10割』明記の方向で調整が進んでいます。

 

 

先ず、現行の基本情報を整理すると、

 

 

『育樹給付金』は、育児休業開始後6カ月までは休業前賃金の『67%』、

1歳(一定条件で最大2歳)を迎える迄の期間は『50%』が支給される制度です。

 

 

これを、

 

 

前述の通り、対休業前賃金の『80%』まで引き上げようというプラン。

 

 

何故、

 

 

『休業前賃金比:80%』が『実質10割』に相当するかと言うと、

『育児給付金』は、『所得税』『社会保険料』等の徴収が免除されているから。

 

 

現行制度(同比67%)でも、

 

 

休業前賃金の『80%』程度の所得は確保されますが、

これを引き上げる事により、国民の『育休取得率』を上げることが目的です。

 

 

現時点、女性の8割強が取得すると言われていますが、

それでも、残り『2割』の方々は、未取得なんですね。

 

 

ただ、

 

 

今回の『育児給付金:引上げ』の狙いは、別の所にあり、

女性の『高取得率(80%強)』の影に隠れて伸び悩む、

男性の取得率(現状6%程度)をアップさせることです。

 

 

日本政府としては、

 

 

『育児休暇』を取得しない家庭における主要因は、

『所得低下』を危惧していると考えているようで、

子供を作る・作らないという選択にも影響を与えていると見ています。

 

 

そこで、

 

 

今回、『育児給付金』を引き上げることにより、

男性の『育児休暇:取得率』を女性並に引上げ、

長期的視点では、出生率アップにも繋がると見ているようなのです。

 

 

確かに、

 

 

この『一大プロジェクト』が、政府の読み通り機能すれば、

日本国の『総人口減少』にも歯止めが掛かり、事態は好転しそうですよね。

 

 

しかし、

 

 

『育児給付金:引上げ』という施策が、ボーリングで言う『ヘッドピン』となり、

雪崩的に『日本経済』を復活へと導く、『救世主』となり得るのでしょうか??

 

 

この書き進め方、コア読者の方々は、もうお分かりですね??(笑)

 

 

私は、『そう思っていない』という事です。

 

 

仮に、

 

 

実際に『少子化社会対策大綱』が正式改正されて、

『育児給付金』が所得比『実質10割』に引き上げられたとして、

政府が目論む『男性取得率』が増加するかと言えば、なりません。

 

 

恐らく、

 

 

日本社会に根強く存在している『固定概念』が変化しない限り、

男性社員が、『育児休暇』を取得する風潮は流行らないですよね。

 

 

最近では、

 

 

小泉進次郎議員の『育休取得(案)』などが取り沙汰されましたが、

一般会社員から見て、彼はまだまだ『遠い世界の人』であり、現実味が有りません。

 

 

しかし、

 

 

私が述べたいのは、実際、そのポイントではありません。

 

 

むしろ、

 

 

時代とは逆行する考えかも知れませんが、

男性の『育休取得』には肯定的ではなく、

短期視点でのGDP(国内総生産)減少の方が問題と感じています。

 

 

常々、

 

 

物事を『長期視点』で考えることの重要性を述べていますが、

『現実世界』は、『霞』を食べて生活していく訳にはいかず、

『長期視点』と『短期視点』のバランスを保つことが必要です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

IMF(国際通貨基金)からの『消費増税15%提言』を取り上げましたが、

同提言の中で、実は、日本経済に対する懸念事項は、もう1つ存在します。

 

 

それが、

 

 

実質的には、既にスタートしていると言われている、

『短期視点』での、『GDP(国内総生産)』の持続的な減少予測です。

 

 

私自身、

 

 

もしも、子供を授かった場合、セミリタイアを目論むので恐縮ですが(笑)、

会社員の方の『育休取得率』が増加した場合、日本経済の低迷は加速します。

 

 

当然、

 

 

世の中を循環する『経済活動』全体も縮小しますから、

『お金(数字)』が動くことで徴収することが出来る、

日本国の『税収』も減少すると考えるのが自然です。

 

 

また、

 

 

前述の通り、該当者は『所得税』『社会保険料』等の負担も免除される為、

現時点でさえ悪化の一途を辿る、『日本財政』の心配も必要になります。

 

 

更に、

 

 

そもそも、『育児給付金』の財源は『雇用保険』の徴収金なのですが、

新たな財源確保として、会社員の方々の『雇用保険料率』の上昇も加速する。

 

 

昨秋、

 

 

『消費増税10%』導入でも、減速傾向を示す日本経済において、

会社員の、更なる『手取り収入減少』は、その流れを加速させること間違いなしです。

 

 

恐らく、

 

 

今回の『少子化社会対策大綱』改訂は、世界諸国で推し進められている、

『ダイバーシティ(多様性)』の影響を、多分に受けたアイディアです。

 

 

しかし、

 

 

そのような安直な発想で出て来た『右に倣え』的な改正案では、

『日本経済』は、短期的にも、長期的にも改善はされないと考えるのです。

 

 

かと言って、

 

 

この悲惨な状況で、私に『根治療法』のアイディアがあるはずもなく、私自身は、

『国家』と『個人』のリスクを切り離すことが、1番の『得策』と考えています。

 

 

『日本経済』は、もう、戻れない状況まで来ていると考えます。

 

 

国民一人一人が、自助努力で『資産形成』する時代が、到来しています。

 

 

『金融リテラシーを高めて、具体的に資産形成をしたい!』という方に最適なセミナーを、

今月は、神戸・三ノ宮2月26日(水)、大阪・梅田2月27日(木)の日程で開催します。

 

 

——————————————————————–

■2020年2月26日(水)開催!将来のお金の不安が2時間で消えるセミナーin神戸・三ノ宮■

****セミナーご案内ページはこちらをクリックください****

 

■2020年2月27日(木)開催!将来のお金の不安が2時間で消えるセミナーin大阪・梅田■

****セミナーご案内ページはこちらをクリックください****

——————————————————————–

 

 

『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。

皆さんに、直接お会い出来るのを楽しみにしております。

 

 

セミナーを受講する間でもなく、

 

 

『今すぐ、具体的に資産形成をスタートしたい!』という方は、

ぜひ勇気を持って『お金のセッション』を受講してみてください。

 

 

——————————————————————–

****プライベートセッションご案内はこちらをクリック****

 

****『お金のセッション』ご予約はこちらをクリック****

——————————————————————–

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

■詳細なプロフィールはこちら■
http://michiamokota0421.com/profile