『高齢者制限』を大義名分にした『預金封鎖』に募る危機感。

今日のテーマは、『高齢者制限を大義名分にした預金封鎖に募る危機感』です。

 

 

先日の公式ブログにおいて、

 

 

『日本国民に忍び寄る、隠れたリスクに気付いていますか??』と題して、

今年に入り、金融機関での『海外送金』が厳しくなっている状況をお伝えしました。

 

 

その際にもご紹介しましたが、

 

 

『日本』に限らず、経済状況が悪化している国家において、

国民の『金融資産』の流動性を制限する試みは、古今東西『常套手段』です。

 

 

なので、私自身、特別に『意外性』『驚き』は有りません。

 

 

増して、

 

 

第二次世界大戦・敗戦直後という『国家的有事』ではありますが、

日本国は『国民資産没収』により、国家債務を返済したという『前科持ち』です。

 

 

その際にも、

 

 

ステップの1つとして『預金封鎖』という段階が存在しましたが、

数年前に、実質デフォルトした『ギリシャ』で用いられたように、

こちらも、『常套手段』といえる基本的ステップに過ぎません。

 

 

近年、

 

 

『CRS』等による情報共有制度が整備されつつあるとは言えど、『日本』に限らず、

『国外脱出』した国民資産については、国家として『捕捉』が難しいのが現実です。

 

 

『キャピタル・フライト』

 

 

日本人にてっとは、あまり馴染みの少ないこの言葉も、

海外諸国の方にとっては、『資産防衛』の基本的手段といえる『スタンダード』です。

 

 

むしろ、

 

 

その『言葉』の認知どころか、その『概念』すらない日本国民は、

世界基準で見て、驚愕されるレベルで『平和ボケ』してしまっていると言えます。

 

 

恐らく、

 

 

私が、このように公式ブログで情報発信し続けていても、

『当事者意識』を持ち、『具体的アクション』を起こす人は圧倒的『少数派』です。

 

 

正直、

 

 

この状況を『打破』する事は、『相当、厳しい』と感じていて、

『国家的有事』という『ブラック・スワン』に遭遇する事で、初めて気付くのだと思います。

 

 

それはそれで、『しょうがない』のかも知れません。

 

 

話を戻すと、

 

 

『預金封鎖』『キャピタル・フライト阻止』という観点から考えた場合、

最近、社会的に『気になる動き』がある事に、先日の報道で気付きました。

 

 

皆さんは、『高齢者制限』と聞いて、ピン!と来られるでしょうか??

 

 

ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、

 

 

現在、表向き理由では『特殊詐欺被害防止』の観点から、金融機関において、

『高齢者取引(特に、出金手続き)』を見直す動きが、急速に進んでいます。

 

 

具体的には、

 

 

大手都銀では『70歳以上の取引には代理人同伴が原則』と定める所や、

『75歳以上の人が、300万円を超える出金手続き』を求めた場合、

『現金』に拘るのであれば、警察に通報されるという強硬策も存在します。

 

 

また、

 

 

地域ごとに、『警察』と『地元金融機関』が独自提携する事例もあるようで、

『60歳』『65歳』という一律基準を超えた方の『出金取引』については、

『100万円』を超えたら、警察への通報義務がある自治体もあるのだとか。

 

 

確かに、

 

 

『オレオレ詐欺』から端を発して、進化し続ける『特殊詐欺』の現状考えると、

『高齢者制限』を設けることは、一見、『整合性』が取れているよう思えます。

 

 

しかし、果たして本当にそうなのでしょうか??

 

 

少し前、

 

 

世間を賑わした『某ゆうちょ銀行・かんぽ生命(悪の枢軸)』のように、

『認知機能』が衰えた高齢者に対して、不正契約を締結するような輩は『論外』です。

 

 

私自身、

 

 

『半グレ』という方々が主犯格となり展開される『特殊詐欺集団』が逮捕されて、

何故、『ゆうちょ銀行・かんぽ生命』の局員が、世間に野放しにされているか、理解が出来ません。

 

 

それ程、

 

 

彼ら・彼女らが行ってきた行為は『極悪非道』を極めており、

本来であれば、契約締結に関わった人間は全員一律逮捕され、

金融機関としても『免許剥奪』される処置が妥当だと考えます。

 

 

かなり逸れそうなので、話を戻します。

 

 

一見、正論のように思える『高齢者(取引)制限』ですが、

本当に、この処置が正しいのかどうかは、冷静に考えてみる必要があります。

 

 

確かに、

 

 

『特殊詐欺』被害に遭われる方々は、高齢者に多いのかも知れませんが、

『特殊でない詐欺』まで対象拡大すると、『年齢格差』があるのか疑問が残ります。

 

 

実際、

 

 

普段の面談業務の中で、セカンド・オピニオン的に持ち込まれる案件の中には、

『特殊ではない(?)詐欺』案件は多く見受けられ、意識清明な方々が引っ掛かっています。

 

 

つまり、

 

 

『特殊』に限定せず、日本国全体としての『詐欺被害』を考えた場合、

『高齢者制限』ではなく、年齢に関わらず『一律制限』を設ける事が、

『詐欺防止』という観点においては、正しいように思えるのです。

 

 

しかし、

 

 

『年齢に関わらず』での『一律(出金)制限』となると、

それこそ、冒頭でご紹介させて頂いた『預金封鎖』という事と同じになりますよね。

 

 

いくら『平和ボケ』してしまった日本国民でも、

そこまで『ダイレクト』だと、流石に、気付かれてしまいまそうです(笑)

 

 

その結果、

 

 

生まれた手段というのが『高齢者制限』という『最もらしい方法』であり、

これは、対象者を限定した『預金封鎖』のデモンストレーションだと考えられます。

 

 

果たして、私の意見は、少し穿った見方なのでしょうか??

 

 

その『答え』も、そう遠くない未来には、明確に出てくるものと考えます。

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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