『70歳定年制』計画義務付けの『真の狙い』とは??

今日のテーマは、『70歳定年制計画義務付けの真の狙いとは??』です。

 

 

ここ数日間、世界を巡る『マネー』の話題をご紹介して来ました。

 

 

今日は、一転、『日本』を舞台にした記事を書いていこうと思います。

 

 

先日、

 

 

大々的に報道はなされていないものの、

個人的には、とても興味を惹かれる報道が出ていました。

 

 

現在、

 

 

従来型の『60歳定年制』はすでに崩壊しており、

政府は、大企業を中心に、希望者全員の『65歳雇用延長制度』を指示しています。

 

 

具体的には、

 

 

『定年延長』『定年制廃止』『契約社員や嘱託などによる再雇用』、

上記3選択肢の違いはあれど、本人が希望すれば誰でも『65歳』まで働ける時代です。

 

 

私が『会社員』をしていた10年ほど前、

 

 

『60歳定年』を迎えた方は、継続雇用の意思表示をしたとしても、

雇用主である『会社』が審査を行い、通過した者にしかそれが認められていませんでした。

 

 

今では、これは実質的に『禁止』されている訳です。

(*現実世界の実務上の話はわかりませんが。)

 

 

しかし、

 

 

今回、報道に出てきた法改正案では、『65歳』を更に超えて、

『70歳』まで雇用延長する計画策定を、政府が企業サイドに求めています。

 

 

流石に、

 

 

突然、『全員を70歳まで雇用延長!』とは行きませんが、

今後出てくるであろう、政府の『数値目標(割合)』をクリアする事が条件になるようです。

 

 

ただし、

 

 

社会全体として、『60歳定年制』から『65歳定年制』へとシフトしたように、

今回の事例も、数年ほどかけてスライド的に『70歳定年制』導入へと向かうのは自明です。

 

 

政府としては、

 

 

このような動きに対する理由説明として、

『従来の生産年齢人口(15~64歳)が減るなかで、経済活動の担い手を増やすこと』を掲げています。

 

 

果たして、この理由は『真実』なのでしょうか??

 

 

この議論をする『前提』として成立している『仮定』が、

近年、巷でよく聞かれるようになった『労働力不足』です。

 

 

『有効求人倍率が高度成長期並みを記録している!』とか、

『多くの企業で、人員確保が大変になっている!』という報道がそれですね。

 

 

しかし、

 

 

少し考えてみれば、とても『奇妙』な事なのですが、

継続的に人口が減少する『日本』という国家において、

慢性的な『人(労働力)不足』は起こり得るのでしょうか??

 

 

もし、

 

 

それが『本当に』起こっているのであれば、その理由は簡単で、

市場全体の『パイ』に対して、明らかにモノ・サービスが『過剰供給』です。

 

 

これは、

 

 

公式ブログ読者の皆さんも、実感湧きやすいと思いますが、

20年前と比較して、都市部ではコンビニが溢れ返っており、

あらゆる業種関係なく『24時間営業』が常態化しています。

 

 

*『24時間営業』とは行かないまでも、

 深夜・明朝まで開業している『長時間営業』している店舗はザラにあります。

 

 

当然の話ですが、

 

 

それに従事する方々がいくら一生懸命に働いたところで、

もともとの『市場のパイ』は決まっていて変化ないので、

サービスの『過剰供給』は『パイの取り合い』に他なりません。

 

 

結果、

 

 

従事する方々が、どんなに身を粉にして働いたところで、

そこから得られる『収入』は低く、『負のスパイラル』に陥ってしまいます。

 

 

話を元に戻すと、

 

 

本来であれば『労働力不足』が起こっていない市場に、

『会社員』の仕事宜しく、自ら『無駄な労働』を作り出しているので、

単位時間・単位労働あたりの収益は落ち、世の中全体は疲弊していきます。

 

 

仮に、

 

 

『70歳定年』は社会で常識化したとしても、必要な労働総量は変化していませんから、

その方々に新たにペイされる『給与』は、現行の『現役世代』から工面される事になります。

 

 

今後の流れとして、

 

 

最も現実的、かつ、実際に起こりうると考えることは、

大企業を中心に『賃金カーブ』はさらに緩やかさを増していき、

『70歳』まで平均して支払われるという給与体系の成立です。

 

 

まさに、『賃金カーブ』のバリア・フリー化ですね!(笑)

 

 

もしかしたら、

 

 

政府が数年前から推し進める『同一労働・同一賃金制』が市民権を得て、

年齢による『賃金カーブ』自体が消滅してしまう可能性もありますね。

 

 

今回、

 

 

『70歳定年化計画』について、

政府の本当の目的は、『社会保障(年金)の支給開始年齢の更なる繰り上げ』です。

 

 

仮に、

 

 

『70歳定年制』が実現したとしたら、

現行ルールでも存在する『空白の5年間』を加味して、

一律『年金支給開始75歳』も現実味を帯びてきます。

 

 

『幾ら何でも、現行ルールから10年繰り上げはしないやろ??』

 

 

そう考えられる方々もいらっしゃるかも知れませんが、

日本の財政状況を考えると、そこまで『夢物語』とは考えられません。

 

 

むしろ、常識的に考えたら、その流れの方が自然です。

 

 

そのような社会が訪れた時、

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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